発議案第6号 原発からのすみやかな撤退と自然エネルギーの本格的導入を求める意見書
萩原陽子
上ノ山博夫
伊藤壽子
冨塚忠雄
高木大輔
議決日：平成23年7月4日
議決結果：否決(起立少数)
東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原発の危険性を国民の前に、事実をもって明らかにしました。
原子力発電の技術は未完成で、ウランを原料とする発電に伴って、日々生み出される莫大な放射性物質＝死の灰を封じ込めておく完全な技術は存在しません。ひとたび大量の放射性物質が放出されれば被害は深刻かつ広範囲に及び、その影響は将来にわたります。
このような原発を、世界有数の地震国・津波国である我が国に、集中的に建設していることは危険極まりないことです。現在立地している五十四基の原発で、大地震・津波に見舞われる危険がないと断言できるものは一つもありません。そして、日本のほとんどの地域が、原発から百キロ圏内に入っています。
もう二度と原発事故の悲惨を起こさないためには、原発からの撤退に向けて足を踏み出すしかありません。それが、被害に苦しむ多くの住民に対する国の責任であり、未来を生きる子ども達への責任です。
クリーンエネルギーとして、世界の国々が原発に注目するさなかに起こった福島の事故は、原発がコントロールできない危険なものであることを明らかにし、ひとたび事故が起こった時のあまりに大きな代償は、各国に原発の建設を転換させ、再生可能な自然エネルギーを電力供給源の中心として選択させようとしています。当事者の日本こそ、今回の事故から学ばなければなりません。
政府はいまこそ「安全神話」と決別し、原子力の危険性を国民にきちんと説明する責任があります。原発依存のエネルギー政策から脱却し、国民の安全を最優先するため、再生可能な自然エネルギーへの戦略的移行を決断すべきです。
よって、本市議会は、左記の点を政府に要望する。
記
一 すべての原発を総点検し、期限をきめた撤退を決断すること
二 自然エネルギー活用の目標と計画を持ち、本格的な導入を図ること
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十三年七月四日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
文部科学大臣