発議案第6号 輸入食品の監視体制強化とミニマムアクセス米の輸入中止を求める意見書
萩原陽子
藤崎良次
冨塚忠雄
入江晶子
兒玉正直
議決日：平成20年12月22日
議決結果：否決(起立少数)
農薬が混入した輸入冷凍食品の流通や、輸入米が「事故米」として食用に転用されるなど、食に対する安心・安全が揺らいでいる。
「一体何を信じて食べたらいいのか」との国民の不安を解消するためには、輸入食品に対する検査体制を強化し、水際での検査率を引き上げることが必要である。
また、「事故米」を食用に転用した問題は、不正に転用した業者の責任のみならず、国の管理・指導の下にある米の流通の問題であり、国の責任と再発防止策を明確にすることが肝要である。
根本には、「輸入義務」ではなく「輸入機会の提供」であるＷＴＯの取り決めにもかかわらず、需要のないミニマムアクセス米をアメリカの圧力で輸入してきたことがある。保管するために年間百二十九億円もの経費が掛かるほど輸入米は売れ残り、カビ発生の原因にもなっている。
「事故米」を不正流通させないためにも、食の安全と自給率向上のためにも、ミニマムアクセス米の輸入を中止することが必要である。
七月に決裂したＷＴＯドーハラウンドが、アメリカの経済危機を理由に急きょ十二月に開かれることになり、新たな調停案では日本のミニマムアクセス米の輸入量は百万トン以上に増えることになる。平成十七年度の国内米生産量九百六万トンと比較して、一割以上もの米を輸入することになる。
国産の食料を望む国民の声が高まる中、日本の農業に壊滅的な打撃を与える調停案を受け入れることは最悪の選択である。
よって本市議会は、左記の事項を要請する。
記
一、輸入食品の検査体制を強化し、検査率を引き上げること。
二、「事故米」が食用に転用できないような対策をとること。
三、ミニマムアクセス米の輸入を中止すること。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十年十二月二十二日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
農林水産大臣 宛