発議案第4号 暮らせる年金の実現を求める意見書
岡村芳樹
森野正
冨塚忠雄
兒玉正直
村田穣史
議決日：平成20年12月22日
議決結果：原案可決(起立多数)
高齢者の中で、所得が公的年金だけしかない世帯は約六十％にも上る。お年寄りの生活を支える大きな柱は年金であり、老後生活における年金の重要性は改めて確認するまでもない。
しかし、年金を受給していても低年金の場合が少なくない。高齢者世帯の年間の所得分布は、百万円未満が十五・七％であり、六世帯に一世帯が百万円未満である。また、百万円から二百万円未満は二十七・一％である。特に高齢の女性単独世帯の所得の低さは際立っており、三世帯に一世帯は年間所得が百万円未満であり、五十万円未満という世帯も三十五万世帯にも上る。
所得が十分でないために、生活保護を受ける高齢者も増えており（〇五年調査で全保護世帯の三十八・七％）、日本の年金制度が高齢期の貧困を防ぐという意味において、十分に機能していない実態も指摘されている。
今後、高齢者の所得をどう保障していくのか、また明らかに生活保護に比べて低い現行の老齢基礎年金の給付水準をどう見直していくかが、一つの課題となっている。
よって本市議会は、将来の安心をより確固としたものにするため、二〇〇四年の年金改革を踏まえ、「暮らせる年金」の実現を目指して、より安心で信頼できる年金制度へと改革を進めるべく、政府におかれては左記の点について特段の取り組みを行なうよう強く要望する。
記
一、 基礎年金の国庫負担割合を平成二十一年四月から二分の一へ引き上げること。
二、 基礎年金の加算制度の創設や、受給資格期間の十年までの短縮、追納期間の延長など無年金・低年金対策を拡充すること。
三、 高齢者の就労を促進し所得向上に資するよう在職老齢年金制度の見直しを行うこと。
四、 障害基礎年金等の配偶者、子の加算制度を見直すこと。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十年十二月二十二日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛