発議案第9号 児童扶養手当制度の充実に関する意見書
冨塚忠雄
藤崎良次
工藤啓子
兒玉正直
議決日：平成19年12月21日
議決結果：否決(起立少数)
多くの母子家庭は子どもを抱えて就業している。しかし、その収入は低く、生活保護水準の収入で暮らすものも多い。したがって児童扶養手当は生活に欠かせないものとなっている。
しかし、２００２年に児童扶養手当の一部改正が行われ、手当の受給開始後５年を経過した場合や、受給要件に該当後７年を経過した時は手当の額を最大で半額まで削減することとされた。この減額は２００８年４月からとされ、母子家庭にとって命綱ともいえる児童扶養手当の減額に不安が高まっている。法改正の前提となっている母子家庭の就労支援が実を結ばない状況では、このような児童扶養手当の削減を行うべきではない。
よって、政府においては、母子家庭の厳しい生活水準に十分配慮し、児童扶養手当制度の弾力的な運用を図り、自立に向けた就労支援策、雇用環境改善等の一層の拡充を図られるよう強く要望する。
右、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年１２月２１日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛
財務大臣