発議案第2号 最低保障年金制度の実現を求める意見書
総務常任委員長
木原義春
議決日：平成19年12月21日
議決結果：原案可決(起立多数)
わが国の高齢化は今や世界のトップの水準に達し、とりわけ団魂の世代が高齢期にさしかかるなか、これを支える充分かつ必要な制度的な保障は整っていません。各種世論調査では年金・社会保障制度への関心は高い比率を占めています。
１００万人に及ぶ無年金者・九百万人を超える低年金者は今後も増え続けることが予想され、憲法に定められた生存権「健康で文化的な最低限度の生活を営む」のために最低保障年金制度の実現は緊急の課題です。
また、格差社会の広がりは、将来に多くの問題や課題を残す可能性があります。高齢者や障害者の貧困化が進み、年金制度の不備や不信などが広がり、生活保護受給志望者がふえ地方財政は圧迫を余儀なくされています。加えて、昨今の社会保険庁の不祥事などが相次ぎ、ますます国民年金制度の「空洞化」が進み、逆に年金制度に対する国民の関心は高まり、一刻も猶予は許せません。
最低保障年金制度の実現は、高齢者の生活不安の解消だけでなく、高齢の親や障害者を抱える現役世代にとって、安心して働き続けるための社会保障制度の根幹に関わる国民的課題です。この制度の経済的影響は住民のくらしを支えると同時に、直接的に消費活動を促し、地域経済の活性化に相当の波及効果を及ぼし、強いては国家経済の健全な発展の土台となり得るものです。
年金制度のあり方については、当議会において１９９７年６月２７日、意見書を採択した経緯があります。２００１年８月には国連の社会権規約委員会から、日本政府に男女差別を含め改善勧告が出され、回答期限が過ぎてもしかるべき措置が採られておらず、国際的な信用が問われるところです。また、一昨年の政令都市市長会の提言に次いで、昨年１１月には全国市長会が、年金制度のあり方などについて「最低保障年金を含め国民的な議論を行い適切な見直しを行うこと」を政府・国会へ要望しています。
以上、将来を展望し憲法の精神に則り、すべての国民の生存権を確立する「最低保障年金制度」の実現に向け、政府と国会が国民的な合意が得られるよう、主義・主張や党派のちがいを超え、真摯に努力することを強く要請致します。
右、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成１９年１２月２１日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 宛
厚生労働大臣
衆議院議長
参議院議長