発議案第7号 「残業代ゼロ制度」導入の撤回を求める意見書
冨塚忠雄
五十嵐智美
上ノ山博夫
萩原陽子
議決日：平成26年6月23日
議決結果：否決(起立少数)
「人として生きていくための生活」を保障するために、労働基準法はできました。「これ以下の労働条件で働かしてはだめ」という、最低基準の法律です。経営者にはこの法律を守る義務があります。利益だけを追求する経営者に対する歯止めです。
「時間ではなく成果で評価する新たな制度を検討してほしい」と安倍首相が指示し、産業競争力会議で、すべての労働者を対象に本人と労使の合意で適用する人を決める「労働時間上限要件型」と、年収１千万円以上で高度な能力を持つ労働者を対象に、労働時間の上限を設けない「高収入・ハイパフォーマー型」の２型が示されました。
労働基準法は「利益だけを追求する」ものに、労働者保護の立場から設けた法律です。産業競争力会議は、経営者の集まりで競争力をつけるには、総額人件費の削減でより利益を確保するためのものであることは、経営者としては当たり前のことですが、ますます健康が侵され、過労死が増え、巷に言われているブラック企業が増大するでしょう。
安倍首相が掲げる「新たな成長戦略」の名のもとに、働く人々の「健康的で文化的な生活を営む権利」を奪わないで、労働基準法の厳守を企業に求めていくことが今求められています。
よって、次の項目を強く求めます。
１ 現労働基準法を守り、「残業代ゼロ制度」導入を撤回すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２６年６月２３日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛