発議案第6号 電気料金の値上げを認可しないよう求める意見書
萩原陽子
上ノ山博夫
五十嵐智美
冨塚忠雄
議決日：平成24年6月25日
議決結果：否決(起立少数)
東京電力は五月十一日、経済産業省に一般家庭向け電気料金の値上げを申請した。平均一〇・二八％の値上げで、本年七月から実施したいとしている。
政府は「厳しい視点、国民目線で」審査するとしているが、今回の電気料金値上げは、先に政府が認めた東京電力の経営再建に向けた「総合特別事業計画」に明記されていたものである。
経営悪化は今回の原発事故によるものであり、事故の責任が危険性を指摘されながらも「安全神話」を振りまき、対策を怠ってきた東京電力と原発事業関係者にあることが明らかな以上、事故のツケを国民・消費者に転嫁することは筋違いである。
原発で莫大な利益を得てきた東京電力の大株主や融資してきた大銀行にこそ負担を求めるべきである。
よって、本市議会は国に対し、東京電力が自ら招いた事故による経営悪化を国民・消費者にしわ寄せする電気料金の値上げを認可しないよう強く求めるものである。
右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
平成二十四年六月二十五日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣 宛
環境大臣