発議案第8号 食料品の消費税率及び地方消費税率引き下げを求める意見書
藤崎良次
冨塚忠雄
五十嵐智美
議決日：平成21年9月30日
議決結果：否決(起立少数)
我が国において現在、４％の消費税が導入され２００７年度一般会計歳入決算においてその税額は十兆円となっている。また別途、地方消費税１％は２．５兆円であり地方の一般財源として使われている。
２００７年度歳入決算における歳入である所得税１６兆円、法人税１５兆円、公債金２５兆円、酒税１．５兆円、たばこ税１兆円と比較しても消費税は大きな金額となっている。
また、２００７年度歳出決算における歳出である地方交付税交付金１５兆円、国債費１９兆円、義務教育費国庫負担金２兆円、生活保護費２兆円、老人医療介護保険給付諸費五兆円、国民健康保険助成費４兆円、社会保険負担金１兆円、厚生年金負担金５兆円、国民年金負担金２兆円、防衛省５兆円と比べても消費税は大きな金額となっている。
このような消費税であるが、その性質に関しては定率であり低所得者にとっては、負担の重い税金となっている。そこで、食料品（米、味噌、醤油、野菜等）に関しては税率を下げ、所得の低い層への負担を和らげる必要があり、この事は諸外国でも実施されている。
よって、本市議会は、下記事項について強く要請するものである。
記
一、食料品に関しては消費税率及び地方消費税率を引き下げ、低所得者層への負担を和らげること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２１年９月３０日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣 宛
農林水産大臣
衆議院議長
参議院議長