陳情第24号 国の責任による少人数学級の前進を求める陳情
受理日：平成25年2月15日
付託委員会：文教福祉
付託日：平成25年3月4日
審査日：平成25年3月18日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成25年3月25日
議決結果：不採択(起立少数)
【陳情趣旨】
2001年以降、学級編制の弾力化がすすめられ、父母・住民の要望に応えて独自に少人数学級を実施する自治体が全国に広がりました。国の「指導方法工夫改善」等の加配を転用する形で少人数学級がすすめられる一方で、少なくない自治体が独自の努力で少人数学級を実施してきました。
こうした動きに後押しされ、国は、2011年に義務標準法を改正した上で小学校１年生の、さらに、2012年度は加配定数増によって小学校２年生の、それぞれ３５人以下学級を実施しました。そして、文部科学省は2013年度概算要求で「2013年度から５年で全国の小・中学校すべてに３５人以下学級を実施する教職員定数改善計画策定とその予算」を求めました。
しかし、１月２９日に閣議決定された2013年度政府予算案では、新政権発足後にあらためて文部科学省が概算要求した「少人数学級を前進させるための予算」が一切認められませんでした。義務教育費国庫負担金については、いじめ対策や通級指導、小学校専科指導の加配１４００人増と、これまで少人数学級に活用されていた指導方法工夫改善や研修等の加配６００人減で、差し引き８００人増にとどまっています。これは、明らかに、これまでの少人数学級を前進させる流れを止めようとするものです。
昨年９月、文科省が概算要求の中で新たな教職員定数改善計画案を示したことによって、各都道府県の中には、2013年度に少人数学級をさらに広げようとする動きが見られました。１月１７日の全教との交渉でも、文科省は「小３から中３まで計画的に対応していく基本スキームは変えていない」と回答し、少人数学級をすすめる意思を表明しました。また、下村博文文科大臣も「少人数学級については、…そのために教職員の計画的な定数改善にきちっと取り組むということを明確にし、財務省等へも働きかけをしていきたい」と述べていました。それだけに、少人数学級の準備をすすめていた地方教育委員会やその実現を待ち望んでいる父母・地域住民そして子どもたちにとって、この政府予算案はまったく期待を裏切るもので、到底受け入れることのできるものではありません。
これまで、父母・住民の要望に応え、地方自治体は財政的な努力で教員配置をすすめ、独自に少人数学級をすすめてきました。しかし、それも限界に近づき、このままでは「自治体間格差」が生じるうえに、国際的な教育水準から大きく立ち遅れることになります。教育の機会均等を保障するために、国が責任を持って少人数学級を前進させることは、国民・住民の切実な願いです。
以上の趣旨に沿って、下記の陳情項目を国にもとめる意見書を採択してください。
【陳情項目】
１ 国の責任で、すべての小・中学校、高校で少人数学級を実現すること
２ 国は、新たな教職員定数改善計画をつくり、計画的に教職員を増やすこと
以上