陳情第34号 国民健康保険制度の改善を求める陳情
受理日：平成18年2月7日
付託委員会：総務
付託日：平成18年2月28日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成18年3月17日
議決結果：不採択(起立少数)
国民健康保険制度の改善を求める陳情書
２００６年２月７日
佐倉市議会議長 押尾豊幸 様
陳情趣旨
県内の国保料（税）の滞納は、約26万世帯（国保加入世帯の22％）、「資格証明書」「短期保険証」の発行で、約10万世帯（国保加入世帯の8.5％）に正規の保険証が渡っていません。
私どもが行った「国保なんでも相談」には「国保料（税）が高すぎて払えない」という声が相次ぎ、「自治体要請キャラバン」では自治体の担当者から「国保料（税）は住民にとって重い負担」「資格証明書の発行は市民を窓口から遠ざけるものであり、収納率アップにつながらない」との声もあがっています。
そもそも国保料（税）が払いきれないほど高くなったのは、臨調行革で国庫負担を総医療費の45％から38.5％に引き下げたことが最大の原因です。さらに「三位一体改革」による「税源移譲」で国庫の負担は30％近くまで下がり「定率」が減らされ、「調整交付金」が拡大されることで、自治体によってはいっそう厳しい国保運営を強いられ、そのしわ寄せが住民の保険料・税に跳ね返る恐れもあります。
県内の少なくない自治体で１人平均１万円を超す大幅値上げがされました。また「老年者控除」の廃止、「公的年金控除」の引き下げのため、2006年春には少なくない人たちの国保料（税）の引き上げにつながります。
国民健康保険制度は、憲法２５条のかかげる「生存権」を守る社会保障制度として、住民すべてがもれなく保険で医療が受けられるようにと発足した国の制度です。国保法第１条には「社会保障と国民保健の向上に寄与する」と明記され、誰もが安心して医療を受けられる権利を保障しています。住民の命と健康を守るため、下記の事項を陳情します。
陳情項目
１．国が責任を担うべき国民健康保険制度において、すべての住民が必要な診療を受けられるよう保険料（税）の負担と給付の改善のために、国庫負担を総医療費の４５％水準に戻すよう国に意見書を提出すること。
２．「高額医療費共同事業負担金」「保険基盤安定負担金（保険者支援分）」についてこれまで 通り予算化するよう国に意見書を提出すること。
３．国に対して、「資格証明書発行の義務付け」を撤回し、国の責任で国民皆保険の充実を図るよう意見書を提出すること。
４．市町村国保に対する県の支出金を、全市町村を補助対象とするよう改善し、大幅に増額するよう県に要請すること。