陳情第44号 佐倉市長の給与引き下げを求める陳情書
受理日：平成22年8月13日
付託委員会：総務
付託日：平成22年8月30日
審査日：平成22年9月6日
審査結果：不採択(賛成なし)
議決日：平成22年9月22日
議決結果：不採択(起立少数)
一、件名 佐倉市長の給与引き下げを求める
二、要旨 佐倉市長の給与引き下げを求める
三、理由 ６月に公表された県内市長給与一覧を基に各市長の給与支払額を調べてみると、佐倉市長の方が成田市長より１０６万円も高いことが判明した。成田市といえば、全国でも有数のそして県内では浦安市と首位を競う格段に強い財政力を有する自治体である。一方、佐倉市は昨年地方交付税交付団体へ転落。市税収入だけでは基準財政需要を賄えない状態にある。今年度は船橋市、千葉市、八千代市も交付団体の仲間入りとなった。
厚生労働省が公表した「国民生活基礎調査」によれば、’08年の平均世帯所得は５４７万円となり、最も高かった’94年に比べ１１６万円もの減少である(17.5％減少）。さらにその平均よりも所得の低い世帯は61.5％にも達している。少子高齢化に加え、デフレと景気低迷が市民の家計と佐倉市財政を直撃している。
「逼迫した財政」と常々蕨市長は口にしているが、成田市を遥かに上回る市長給与は佐倉市財政に過大な負担と言わざるをえない。５００億円近い佐倉市の負債、社会構造のかつて無い大きな転換を考えれば、市長、副市長、教育長等特別職の役職加算、地域手当加算を廃止し、蕨市長の議会答弁にある「やりたくても財源が無い」施策に振り向けるならば、佐倉市の将来に大きな寄与をするのはまちがいない。合わせて市長退職金も柏の新市長のように返上するなら、後世にも残る善政としてひとびとの記憶に刻まれるにちがいない。「世のため、ひとのため、佐倉のため」と書かれた看板を目にするが、その自損他益の志を市民に示すまたとない機会と考え、ここに市長給与引き下げの陳情を提出します。