陳情第41号 佐倉市議会議員の報酬引き下げ実施を求める陳情
受理日：平成22年5月31日
付託委員会：総務
付託日：平成22年6月14日
審査日：平成22年9月6日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成22年9月22日
議決結果：採択(起立多数)
１ 件 名 佐倉市議会議員の報酬引き下げの早急な実施を求める
２ 要 旨
平成21年8月議会で「佐倉市議会議員の報酬引き下げを求める陳情」が採択されたにもかかわらず、8か月以上にわたって実施されておりません。これは、議決機関としての市議会の責任を放棄したものと言わざるを得ません。よってすみやかに関係条例を改正し、議員報酬の引き下げを実施することを求めます。
３ 理 由
市議会議員の報酬に関しては、佐倉市特別職報酬等審議会から、次のような答申が出されました。「市の財政状況や一般職員の給与改定の状況、他団体の状況等を総合的に勘案し、・・・市議会議員の報酬については、議長、副議長、議員とも、それぞれ特別職と同額（月額2万円）の減額、政務調査費については月額換算で2万円の減額が妥当・・・改定時期については、平成18年4月1日が適当である。」ところが、市議会は政務調査費については月額1万円の減額、報酬に関しては3年以上にわたって「答申」を無視し続けました。このような対応に市民から2度にわたり「佐倉市議会議員の報酬等引き下げを求める」陳情が提出されました。報酬の減額実施のみに絞った陳情がやっと採択されました。
しかしながら、市議会は、議員報酬を引き下げる条例改正の提案をせず、8か月以上も減額実施をたなざらしにしています。議会は議決機関として自ら採択したこと、すなわち市民に対する約束を実施する当然の責任があります。その責任を放棄することは、議会の使命を自ら否定し、市民の信頼を根底から覆すことになります。すみやかに条例を改正し、議員報酬の引き下げを実施すべきです。