陳情第41号 「国における平成19（2007）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する陳情
受理日：平成18年11月2日
付託委員会：文教福祉
付託日：平成18年12月11日
審査日：平成18年12月19日
審査結果：採択(全員賛成)
議決日：平成18年12月22日
議決結果：採択(起立全員)
【陳情趣旨】
平成19（2007）年度予算編成にあたり、教育基本法の精神を生かし、子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における平成19（2007）年度教育予算拡充に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。
【陳情理由】
貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
さて、教育は日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命をおっています。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりをとりまく環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積しています。子どもたちの健全育成をめざす豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要があります。
しかし、平成18（2006）年度の文部科学省所管の一般会計予算は、前年度比10.5％マイナスとなっております。また、市町村が教育施策を進めるために必要不可欠な地方交付税交付金の削減もされています。そこで、以下の項目を中心に、来年度に向けての予算の充実をしていただきたいと考えます。
１ 子どもたちに、きめ細かな指導をするための公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に策定すること
２ 少人数学級を実現するための義務教育諸学校における学級編制基準数を改善すること
３ 保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持することや就学 援助に関わる予算を拡充すること
４ 子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等環境・条件を整備すること
５ 危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること
６ 子どもの安全と豊かな学習を保障するために、基準財政需要額を改善し、地方交付税交付金を増額すること など
以上、昨今の様々な教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くあります。
貴議会におかれましても、本陳情の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。