陳情第22号 主要農作物種子法廃止に関する陳情書
受理日：平成31年2月15日
付託委員会：経済環境
付託日：平成31年3月4日
審査日：平成31年3月13日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成31年3月18日
議決結果：不採択(起立少数)
【陳情の要旨及び理由】
佐倉市議会は、千葉県に対して日本の種子保全に関する条例を求める意見書を審議、提出し、且つ衆参両院に公共の種子を守る法律の制定を求める意見書を提出していただきたい。
日本の農業と国民の食生活を支えるために昭和２７年に制定された主要農作物種子法（以下種子法）は、平成３０年４月１日に廃止された。
この法律では、主要農作物である米、麦、大豆の優良な種子の安定供給が、各都道府県に義務付けられていた。厳密な品質管理の下、農家に優良で安価な種子が供給され、主要農作物の安定的な生産及び普及に国が責任を持つことで、国民は安心できる食生活が送られてきた。
しかし、種子法が廃止されたことにより、国による農家に対する安定的な種子の供給の減退による中小農家の撤退、種子の国外流出、外国企業の種子の独占、そして日本国民の食の安全性の損失が懸念される。
これは、佐倉市の農業、農家、そして消費者にとっても重大な問題である。種子法廃止に当たり、参議院では附帯決議として「都道府県での財源確保」「種子の国外流出の禁止」「種子独占の弊害の防止」などが求められている。
上記の陳情書を提出する。