議案第11号 一般職職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定について
付託委員会：総務
審査日：平成22年11月29日
審査結果：原案可決(賛成多数)
議決日：平成22年11月29日
議決結果：原案可決(起立多数)
平成２２年人事院勧告、千葉県人事委員会勧告等に準じて、平成２２年１２月１日から給料表及び１２月期末・勤勉手当を引き下げ、さらに平成２２年４月から１１月までの給与の官民格差の調整分として１２月期末手当から減額しようとするもの。
給料表については、若年層を除き、０．０６％から０．１７％までの範囲で引き下げ。
平成２２年１２月期末手当については、現行１．５月を０．１５月引き下げ、１．３５月分を支給し、また、勤勉手当につきましては、現行０．７月を０．０５月引き下げ、０．６５月分を支給。
給与の官民格差の調整については、本年４月から１１月までの期間の給与に係る官民格差相当分を解消するため、「４月の給与の額に格差率０．２４％を乗じ、４月から１１月までの月数を乗じて得た額」及び「本年６月支給の期末・勤勉手当の額に格差率０．２４％を乗じて得た額」の合計額に相当する額を本年１２月期末手当で減額。
以上のほか、５５歳を超える職員の給料及び６級・７級の管理職手当の支給額から、それぞれ１．５％を減額。