議案第1号 平成二十二年度佐倉市一般会計予算
付託委員会：予算審査
審査日：平成22年3月15日
審査結果：原案可決(賛成多数)
議決日：平成22年3月24日
議決結果：原案可決(起立多数)
議案第１号は、平成２２年度佐倉市一般会計予算であります。
歳入予算から申し上げます。
市税収入は、２４３億９５６９万７０００円を見込んでおりますが、前年度と比較し１．８パーセントの減少となっております。これは、景気の影響等により主に個人市民税や法人市民税が減少するものと見込んだものであります。
国・県交付金につきましては、国や県の推計を参考といたしまして、地方譲与税は前年度比５．２パーセント減の４億８８００万円、利子割交付金は前年度比５２．１パーセント減の６７００万円、配当割交付金は前年度比６５パーセント減の１４００万円、株式等譲渡所得割交付金は前年度比４０．９パーセント減の１３００万円、地方消費税交付金は２．７パーセント増の１３億８７００万円を見込んでおります。なお、地方特例交付金つきましては、平成２２年度から実施される「子ども手当」のうち、給与とともに佐倉市職員に支給する財源として交付されるものを含め、前年度比１８．４パーセント増の３億４８００万円を計上いたしております。
地方交付税につきましては、当市が平成２１年度から普通交付税の交付団体となっておりますことから、国の地方財源対策として増額されるものも含め、２億８０００万円を見込んでおります。
国庫支出金につきましては、子ども手当負担金の新設により、前年度比６９．５パーセント増の５５億５３４６万２０００円を見込んでおります。
県支出金につきましては、子ども手当負担金や国体競技施設整備事業補助金、国勢調査委託金など、新規の歳入を受け、前年度比２７．４パーセント増の２２億４９５６万１０００円を見込んでおります。
繰入金につきましては、財源対策として財政調整基金繰入金１１億４０７０万１０００円、志津霊園の墓地移転に係る経費の財源として勝田台・長熊線基金からの繰入金１億４４１４万３０００円などを計上いたしました。
市債につきましては、前年度比４１．８パーセント増の２７億２９６０万円を計上いたしております。これは、国の地方財源対策として発行可能額が増額されたことに伴う、臨時財政対策債の増によるものであります。
以上に申し上げましたとおり、今般の経済状況を受けて市税や各種交付金などは減少しているものの、子ども手当などに対する国・県支出金の増、国の地方財源対策による地方交付税の増、臨時財政対策債の増により歳入全体では増加となっております。
次に、歳出について申し上げます。
歳出中で、構成比の高いものとしては、民生費の３７パーセントであり、金額で申し上げますと１４９億８５７９万２０００円となります。これは、前年度当初予算額と比較し２５パーセントの増加となっております。
次いで構成比が高いものは、総務費の１３．５パーセントでありまして、金額で申し上げますと５４億７０２９万１０００円となります。これは、前年度と比較し７．６パーセントの増加となっております。
３番目に構成比が高いものは、教育費の１２．１パーセントでありまして、金額で申し上げますと４９億６万６０００円となります。これは、前年度と比較し３．３パーセントの増加となっております。
増加の主な理由といたしまして、民生費では、子ども手当の支給経費で約３０億円が増加となったほか、障害者自立支援法関係の扶助費の増、馬渡保育園の改築などによるものであります。総務費では、国民体育大会の実施に伴う経費、国勢調査に係る経費などの増、教育費では、臼井小学校体育館、志津中学校体育館の改築などが主な理由となっております。
なお、一般職の職員人件費については、子ども手当の支給分が増額となりますが、給与改定や職員数の抑制により、一般会計全体では、減額となっております。
続きまして継続費につきましては、馬渡保育園改築事業及び臼井小学校体育館改築事業の２件について設定いたそうとするものであります。
債務負担行為につきましては、佐倉保育園園舎賃借料など１５件について設定いたそうとするものであります。
また、地方債につきましては、臨時財政対策債など７件について地方債を起こそうとするものであります。
なお、財政資金の一時的な不足に対応するための一時借入金につきましては、その最高額を２０億円といたしております。