議案第1号 平成十八年度佐倉市一般会計予算
付託委員会：予算審査
審査結果：原案可決(賛成多数)
議決日：平成18年3月17日
議決結果：原案可決(起立多数)
議案第１号は、「平成１８年度佐倉市一般会計予算」でありまして、歳入予算のうち、一般財源の主なものは、市税であります。市税につきましては、個人市民税にかかる税制改正による増、評価替えによる固定資産税、都市計画税の減を合わせた結果、前年度と比べ４億４７０４万６０００円、２．０パーセント増の２３０億２６６７万円の計上となりました。なお、歳入に占める割合は、６４．８パーセントであります。
地方譲与税につきましては、国の三位一体改革による国庫補助負担金の削減に伴う税源移譲措置としての所得譲与税の増により、前年度比３０．８パーセント増の１５億３０００万円を計上いたしました。また、市民税の恒久的な減税に対する補てん措置の一つであります地方特例交付金は、前年度と比べ３億２０００万円、３１．４パーセント減少し、７億円の計上となりました。これは、税制改正により、定率減税の２分の１が廃止となったこと等によるものであります。
地方交付税につきましては、前年度と比べ１億８０００万円、５１．４パーセント減少し、１億７０００万円を計上いたしました。地方交付税は、国の三位一体改革でも、総額の抑制という方向が示されております。平成１８年度当初では、普通交付税については、計上せず、特別交付税のみを計上いたしました。
各事業に伴う特定財源の主なものといたしましては、国庫支出金が前年度比１．８パーセント減の２８億３８４８万３０００円、県支出金が３０．６パーセント増の１４億２９３万１０００円となっております。これは、国の三位一体改革における国から県への税源移譲により、国庫支出金が減少し、県支出金が増加することによるものであります。
基金繰入金につきましては、３億２３０万円で、このうち財政調整基金からの繰入金は３億円を計上いたしました。
市債につきましては、前年度比１５．９パーセント減の１９億７５１０万円を計上いたしました。このうち、減税補てん債２億５０００万円及び臨時財政対策債１４億５０００万円の合計は１７億円であります。
次に、歳出の主なものについて申し上げます。
議会費につきましては、議会に対する市民の理解を深め、関心を高めるため、引き続きＣＡＴＶを通し議会中継を行うほか、議会情報発信事業として議会会議録検索システムのインターネット配信等の経費を計上いたしました。
総務費につきましては、歳出総額に占める割合は１５．６パーセントで、前年度比０．９パーセントの増となっております。主な事業といたしましては、戸籍電子システム化のほか、市民協働推進のための（仮称）まちづくり協議会のモデル事業、電子入札システム導入に要する経費を計上いたしました。
民生費につきましては、歳出総額に占める割合は２７．６パーセントで、前年度比３．２パーセントの増となっております。これは、児童手当支給経費、生活保護費等の給付費の増などによるものであります。主な事業といたしましては、京成志津駅のバリアフリー化への補助、民間の障害者福祉施設の整備に対する補助であります。
衛生費につきましては、歳出総額に占める割合は１０．８パーセントで、前年度比１２．３パーセントの減となっております。これは、佐倉市、酒々井町清掃組合負担金、佐倉市、四街道市、酒々井町葬祭組合負担金の減などによるものであります。主な事業といたしましては、健康推進事業として市民向け健康づくり講座を実施するほか、小児救急医療事業の継続実施、合併処理浄化槽設置への補助であります。
農林水産業費につきましては、米穀需給の安定化と地域農業の活性化を図るための水田農業構造改革事業などを推進してまいります。
商工費につきましては、企業立地促進のための助成、中心市街地活性化支援事業などを引き続き行ってまいります。
土木費につきましては、歳出総額に占める割合は１０．２パーセントで、前年度比８．９パーセントの増となっております。主な事業といたしましては、寺崎土地区画整理雨水排水整備のほか、（仮）市営大蛇住宅建設、市道Ⅰ―３２号線の整備、太田高岡線の整備を実施してまいります。
消防費につきましては、歳出総額に占める割合は、７．８パーセントで、佐倉市八街市酒々井町消防組合への負担金が主なものであります。
教育費につきましては、歳出総額に占める割合は１３．０パーセントで、前年度比１２．７パーセントの減となっております。これは、南志津小学校体育館改築工事、上志津中学校体育館改築工事の完了などによるものであります。
主な事業といたしましては、教育施設の整備として、佐倉中学校校舎改築に係る基本設計、実施設計、地質調査を行うほか、第１棟の解体工事を行う計画であります。また、西志津小学校、志津中学校のグラウンドの整地、砂塵飛散防止等の改良を実施してまいります。
教育内容については、中学校のコンピュータ利用教育を引き続き推進するほか、小学校、中学校の学校図書の充実を図るとともに、学校図書室への司書配置増に要する経費を計上いたしました。
生涯学習の推進については、弥富公民館の建て替えに向けた基本設計、実施設計に要する経費を計上いたしました。
公債費につきましては、前年度比１．６パーセントの減であります。
また、予備費につきましては、予測しがたい経費の支出に備え、８０００万円を計上いたしました。
債務負担行為につきましては、コピー機賃借料など２６件について、債務負担行為を設定しようとするものであります。
地方債につきましては、減税補てん債など８件について地方債を起こそうとするものであります。
なお、財政資金の一時的な不足に対応するための一時借入金につきましては、その最高額を２０億円といたしました。