議案第1号 平成２９年度佐倉市一般会計予算
本文の表示 (PDF 1,776KB)付託委員会：予算審査
審査日：平成29年3月13日
審査結果：原案可決(賛成多数)
議決日：平成29年3月21日
議決結果：原案可決(起立多数)
市税収入は、２４０億２６８万４,０００円を計上。前年度比１．０パーセント、金額にして２億３,１０２万９,０００円の増。これは、景気の回復基調により、個人及び法人市民税の増加が見込めることや、大規模商業施設の開業や新築家屋の増加などにより固定資産税が、前年度と比べ増加する見込みとなったことによるもの。
地方交付税など国県からの各種交付金については、前年度比約１２億４,０００万円の減少を見込んでいる。主な減については、地方交付税が過年度分普通交付税の錯誤措置分として返還されることから、１２億円の減少。
国庫支出金は、民間保育園の入園委託料などに伴う子どものための教育・保育給付費負担金などの増により、前年度比１．５パーセントの増、金額にして１億６１４万６,０００円増の７０億９,８７８万円を見込んでいる。
県支出金は、前年度比０．５パーセントの増、金額にして１,５６６万１,０００円増の２９億６,８３２万６,０００円を見込んでいる。
寄附金は、ふるさとまちづくり応援寄附金の増加により、前年度比２５．６パーセントの増、金額にして３７８万１,０００円増の１,８５３万６,０００円を見込んでいる。
繰入金は、財政調整基金などからの繰り入れだが、前年度比３７．５パーセントの増、金額にして１１億６,００６万１,０００円増の４２億５,４３１万円を計上。
市債は、佐倉草ぶえの丘耐震補強等事業債などが増加となったが、防災施設整備事業債、小学校債が減少したことから、前年度比１．６パーセントの増、金額にして３,８００万円増の２３億７,３３０万円となった。
このうち地方交付税の振替である臨時財政対策債は１億円増の１７億円を見込んでいる。
歳出中で構成比の高いものとしては、民生費の４０．１パーセント、次いで教育費の１２．０パーセント、総務費の１１．４パーセントとなっている。
民生費は、１８７億９,３０７万９,０００円で、前年度比０．５パーセントの増、金額にして９,７８４万円の増。これは、障害者訓練等給付事業などの扶助費や後期高齢者医療費の増加のほか、保育所入所委託等事業の増加などによるもの。
教育費は、５６億１,９１４万８,０００円で、前年度比０．７パーセントの増、金額にして４,１３４万２,０００円の増。これは、小中学校施設改築・改造事業は減となったが、市民音楽ホール施設整備事業が増となったことによるもの。
総務費は、５３億５,８１５万１,０００円で、前年度比９．６パーセントの減、金額にして５億６,９３８万８,０００円の減。これは、防災行政無線のデジタル化事業や本庁舎保全事業が減少したもの。
土木費は、４８億８,７２８万円で、前年度比５．６パーセントの増、金額にして２億５,７９８万６,０００円の増。これは、岩富・寺崎線道路改良事業や井野・酒々井外１路線道路改良事業、調整池改修事業や岩名運動公園拡張整備事業などにより、増加となったもの。
継続費は、市管理街灯ＬＥＤ化事業（自治会移管分）など３件を設定しようとするもの。
債務負担行為は、議会公用車の賃貸借など２２件を設定しようとするもの。
地方債は、臨時財政対策債など８件の限度額等を定めようとするもの。
なお、財政資金の一時的な不足に対応するための一時借入金は、その最高額を２０億円とした。