議案第4号 専決処分の承認を求めることについて
議決日：平成24年5月22日議決結果：承認(起立全員)
本年３月３１日に公布された地方税法の改正により、固定資産税と同様に本年４月１日から施行する都市計画税賦課事項に変更を行ったもので、主な内容としては、土地負担調整措置の現行の仕組みを原則として平成２６年度まで３年間延長することとし、例外として、住宅用地等の据置特例については、２年間の経過措置を設け、平成２６年度から廃止するもの。
