議案第1号 平成２４年度佐倉市一般会計予算
付託委員会：予算審査
審査日：平成24年3月15日
審査結果：原案可決(賛成多数)
議決日：平成24年3月19日
議決結果：原案可決(起立多数)
一般会計の規模は４２３億２,６００万円で、前年度の通年予算である平成２３年度６月補正後の予算額に比べ０．６％の減。
【歳入予算】
市税収入は、２３６億７９５万７０００円を見込んでいるが、前年度と比較すると、０．２パーセントの微減。これは、年少扶養控除の廃止等により、個人市民税が大幅に増加することから、市税全体の減少傾向が一時的に改善されたことによるもの。
地方特例交付金は、１億１００万円で、前年度比６７．６％の減、金額にすると２億１１００万円の減少を見込んでいる。これは、年少扶養控除の廃止等による地方税の増収に伴い、自動車取得税分とこども手当分として手当てされた交付金が廃止されたことによるもの。
地方交付税については、国の地方財政対策を踏まえて、普通交付税、特別交付税を合わせて２１億円を計上し、前年度比１３．５％の増を見込んでいる。
国庫支出金については、子ども手当の制度改正などにより、前年度比７．１パーセント減の５８億８２０３万９０００円を見込んでいる。
県支出金については、前年度比０．７％減の２６億４０５０万２０００円を見込んでいる。これは、子ども手当負担金や液状化等被害住宅再建支援事業補助金が増加した一方で、緊急雇用創出事業補助金やふるさと雇用再生特別基金事業補助金などが減少したことによるもの。
繰入金については、財源対策として財政調整基金からの繰入など１９億３６６６万６０００円を計上。
市債については、前年度比３．４パーセント増の２４億２７１０万円を計上。
【歳出予算】
歳出中で、構成比の高いものとしては、民生費の３６．９パーセント、次いで、総務費の１３．８パーセント、教育費の１２．４パーセント。
民生費は、１５６億４０４１万７０００円で、前年度比３．１パーセントの減、金額にすると５億７７７万７０００円減少。これは、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金、障害者自立支援福祉費などが増加する一方で、子ども手当制度の改正に伴い、子ども手当支給事業が大幅に減少したことによるもの。
総務費は、５８億３５６０万８０００円で、前年度と比較すると、０．９パーセントの減。これは、住民情報システム再構築事業や防災施設整備事業が増加した一方で、市長及び市議会議員選挙費などが減少したことによるもの。
教育費は、５２億５１７４万７０００円で、前年度比１２．８パーセントの増、金額にすると５億９４００万５０００円増加。これは、小中学校の改築、耐震補強等にかかる事業費の増によるもの。
継続費については、佐倉小学校校舎耐震補強事業を設定しようとするもの。
債務負担行為については、議会公用車の賃貸借など２１件を設定しようとするもの。
地方債については、臨時財政対策債など１２件についての地方債を起こそうとするもの。
なお、財政資金の一時的な不足に対応するための一時借入金については、その最高額を２０億円としている。