請願第18号 「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案に反対する意見書」提出を求める請願書
受理日：平成26年5月23日
付託委員会：文教福祉
付託日：平成26年6月9日
審査日：平成26年6月17日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成26年6月23日
議決結果：不採択(起立少数)
萩原陽子
五十嵐智美
上ノ山博夫
冨塚忠雄
【請願趣旨】
今、深刻化する受診中断手遅れ死亡事例、介護地獄、引き上げられる保険料と患者・利用者の負担など、社会保障の連続改悪で、医療や介護に対する国民の不安が膨らみ続けています。もはやガマンも限界です。憲法をいかし国の責任で、すべての人に安心の医療・介護を保障することは緊急の課題であり、政治が果たすべき本来の役割です。
ところが、今国会に提出されている「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案（医療・介護総合法案）」は、国民の願いに逆行し、医療・介護難民を新たに作り出す内容となっています。そもそも医療と介護をセットにして法案とすること自体に無理があります。時間的にも、大変不十分な国会審議となることは明らかです。
衆議院での審議、参考人質疑等でも問題点が浮き彫りになり、「受け皿は不足している」「（介護保険）制度の入り口が狭められ、制度を後退させる」「川下はあふれて洪水を起こしている」など、懸念や批判の意見が相次ぎました。このまま、十分な審議もされないままに、法案が成立してしまうことは、大いに疑問です。
「医療・介護総合法案」の廃案を求めます。
以上の趣旨をご理解賜り地方自治法第99条2項の規定により意見書を提出してくださるよう求めます。
【請願項目】
１、「医療・介護総合法案」を廃案にしてください。
２、国会での審議は、国民の声ならびに、医療・介護現場の要求に耳を傾け、十分な時間を確保してください。
３、「要支援」などの保険はずしを止め、医療・介護を営利企業の金儲けの場に変えないでください。国の責任と公的保険ですべての国民に安心の医療・介護を保障してください。