請願第16号 「秘密保護法の撤廃を求める国への意見書」採択に関する請願書
受理日：平成26年5月22日
付託委員会：総務
付託日：平成26年6月9日
審査日：平成26年6月16日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成26年6月23日
議決結果：不採択(起立少数)
萩原陽子
上ノ山博夫
冨塚忠雄
五十嵐智美
【請願趣旨】
秘密保護法は、法案提出から１ヵ月余り、衆参合わせて70時間にも満たない審議で、国民の間から「拙速だ。なぜ急ぐのか」という声が出される中で、昨年末に強行採決されました。国連をはじめ海外からも懸念されています。
この法律は、防衛、外交、特定有害活動の防止、テロリズム防止の４分野について、各省の大臣、警察庁長官など行政機関の長が「特定秘密」を指定または廃棄すると規定しています。秘密の範囲や内容は公表されません。「その他の重要な情報」を秘密に出来る規定は30ヵ所を超し、秘密の範囲が次々と拡大される恐れもあります。
国民は何が秘密か知らされないまま処罰されることになり、国民の人権・民主主義・知る権利は根底から侵害され、日常生活でも萎縮を迫られます。その影響の大きさは出版・報道取材や学術研究、国会・地方議員の活動、民間企業や下請け業者の従業員、その家族・親族・友人知人などにも及びます。戦前のような、監視され自由にモノも言えない暗黒社会、戦争国家の時代に戻りかねないことを危惧して、反対または慎重審議を求める声や動きが、立場や世代を超えて大きく広がってきています。
秘密保護法は、日本を海外でアメリカとともに戦争する国につくり変えることがねらいであり、憲法９条改悪の野望とつながっています。
平和な社会のバトンを次の世代に手渡すことは私たちの責任であり、国民主権、基本的人権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す、憲法違反の秘密保護法をただちに撤廃することを求めます。
【請願事項】
１、秘密保護法をただちに撤廃すること