請願第35号 公契約条例制定を求める請願
受理日：平成21年11月18日
付託委員会：総務
付託日：平成21年12月7日
審査日：平成21年12月14日
審査結果：採択(全員賛成)
議決日：平成21年12月21日
議決結果：採択(起立多数)
萩原陽子
工藤啓子
藤崎良次
五十嵐智美
勝田治子
【請願の趣旨】
貴市議会の日頃からの建設労働者・職人の地位向上と地元建設業者の振興へのご支援、安全・安心まちづくりにむけてのご尽力に敬意を表します。
建設産業をとりまく状況は、千葉土建一般労働組合が今年６月に実施した賃金アンケートの回答には「仕事がない」「仕事が欲しい」が圧倒的要求として記入されています。こうしたことの反映で昨年４月～今年３月まで、自ら命を絶った仲間が１４人、今年もすでに７人になっています。また、現場で働く建設労働者・職人の貸金水準は２０年以上前の10，000～12，000円となっています。
また、公共工事でも低入札率で落札される結果として、公共工事従事者の賃金も同様の状態となっています。低単価・低賃金のもとで公共工事の質が担保されるのかが心配される状況を引き起こしています。
こうしたなか、野田市では公契約に関わる業務に従事する労働者に支払うべき賃金の最低基準を受注者に義務付ける野田市公契約条例（平成２１年９月３０日公布）が制定されました。
公契約条例に関しては、平成１７年４月２７日、千葉県市長会定例会において「国および国会においては、建設労働者の適正な労働条件の確保がなされ、公共工事の品質が適正に確保されるよう、以下の事項について早急に実施されるよう要望するものである。」との決議をしています。
具体的には①公共工事における建設労働者をはじめ労働者の最低労働条件の確保を図ること。②「公共工事の入札および契約の適正化の促進に関する法律」の付帯決議事項について、実効性がある施策を実施すること。③厳しい財政状況のなか、さらなるコストの縮減と品質の確保の両立を図るため、公共工事に相応しい調達方法の確立や技術者のいない受注者の支援について必要な措置を講じること。④日本の事情に見合った公契約法を検討することとしています。
公契約に関しては、県内２６自治体で「国への意見書」を採択（佐倉市議会では平成１６年６月２３日採択）し、うち４自治体が公契約条例の検討を決議しています。また、全国では2009年8月現在、771議会で採択がすすみ自治体過半数の採択に迫ろうとしています。
私たちは、野田市が先鞭をつける意味での本条例を制定したことを歓迎するとともに、貴市議会においても条例制定検討をはじめ、以下の事項について検討されるよう請願するものです。
記
１，国において、公契約法制定の検討を開始するよう要請すること。
２，貴市議会において、公契約条例制定の検討を開始すること。
３，総合評価一般競争入札により入札者を決定するときは、評価項目に当該工事の施工に
かかわる労働者の賃金を評価する項目を加えること。
以上