請願第27号 「後期高齢者医療制度」を廃止または抜本的に見直し、安心できる高齢者医療制度確立を求める意見書採択の請願
受理日：平成21年5月29日
付託委員会：総務
付託日：平成21年6月15日
審査日：平成21年6月22日
審査結果：採択(賛成多数)
議決日：平成21年6月29日
議決結果：不採択(起立少数)
萩原陽子
工藤啓子
藤崎良次
冨塚忠雄
五十嵐智美
【請願趣旨】
私たちは、「後期高齢者医療制度」は高齢者にとって本当に安心なのか検討してきました。その結果、これまで「廃止」または「廃止を含む抜本的な見直し」を求めて５回にわたり請願してまいりました。紹介並びに賛同いただいた議員の皆様に敬意を表するとともに、今回は全議員の皆様が賛同くださるよう、改めてお願い申し上げます。
昨年１２月議会で一部議員の発議による「見直し」の意見書か採択されましたが、この制度の根本的な矛盾を「改善」するものとは考えられず、いまでも政府・与党は総選挙を前に「改善」を検討しています。すでに言い尽くされている通り、本制度の問題点は、医療費の抑制を目的（厚労省幹部）にして、「７５歳」の誕生日（月）で区分する根拠は一切示すことなく、高齢化の「持性」と医療費の「適正化」などを謳って、財政上の便宜を優先して制定したもので、国民皆保険制度の根本理念を放棄した、憲法に抵触する制度と言わねばなりません。
間近に迫った解散・総選挙では、「未曾有の経済危機」のもと、雇用不安と貧困化がすすみ、年金・医療・介護、子育てなど社会保障制度の在り方は、財源論も含め重大な争点にならざるを得ません。政府・与党は、２兆円の「定額給付金」や１０数兆円の一年限りの「バラマキ」補正予算を組み、後年度に消費税増税を公言する一方、「社会保障費２２００億円の削減」を固執しています。本末転倒の政治手法は、もはや撤回すべきだとの論議は党派を超えて進んでいます。
少子高齢・貧困化が進行するなか、家族の絆を豊かにし現役世代と高齢者が共に支え合い、安心して暮らせる社会実現のために、本制度は、部分的な「見直し」でなく、いったん廃止するか抜本的に見直し、真に国民の合意が得られる高齢者医療制度の実現は急務と考えるものです。
よって、本議会が政府並びに関係機関に対し、下記事項について地方自治の本旨に立ち、住民の負託に応え道理ある意思を表明されますよう請願いたします。
【請願事項】
「後期高齢者医療制度」を廃止または抜本的に見直し、真に国民の安心と合意が得られる高齢者医療制度の早期確立を国に求めてください。