請願第22号 「後期高齢者医療制度」の廃止を含む抜本的見直しを国に求める意見書採択の請願
受理日：平成21年2月12日
付託委員会：総務
付託日：平成21年3月2日
審査日：平成21年3月16日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成21年3月24日
議決結果：不採択(起立少数)
萩原 陽子
兒玉 正直
工藤 啓子
入江 晶子
勝田 治子
藤崎 良次
【請願趣旨】
昨年４月１日に施行された後期高齢者医療制度は、実施前から政府・与党みずから修正や見直しを繰り返すなど問題点の多い制度です。昨年１２月の本議会で一部議員の発議による「見直し」を求める意見書の内容は根本的見直しではありません。
私たちは、これまで４回にわたり貴議会に対し、本制度の廃止または廃止を含む抜本的な見直しを求める意見書採択の請願をさせて頂きました。しかし、いずれも紹介議員の皆様のご活躍にも拘らず否決とされました。まことに残念に思っております。
本制度はこれまで指摘してきたように様々な問題点を含んでいます。とりわけ、年齢により区分けして別建ての制度に追いやるという構造は、人道的な道義にてらしても、保険制度の根本理念にてらしても欠陥制度と言わねばなりません。高齢化の「特性」は７５歳の誕生日を期して一気に変わるものではありません。まして医療費と治療を抑制することを「適正化」という行政用語で合理化するなど全く道理に合いません。
しかるに、議員発議で採択された意見書は、こうした生命の尊厳にかかわる根本問題を見直すのではなく、逆に制度の徹底を図るために国に財政支出を求め、付属的に「高齢者の心情に配慮」し「年金天引き」などに「検討」を求めています。「心情に配慮」するなら年齢区別をこそ撤回すべきです。「姥捨て制度」の批判をどう説明されるのでしょうか。
この制度による国民や地方自治体の負担増のもとは、「社会保障費２２００億円削減」政策であり、撤回すべきだとの論議は党派を超えて進んでいます。
すでに昨年６月の参議院で廃止法案は可決済みであり、今国会の衆議院で継続審議されます。
また、近々衆議院の解散・総選挙で民意が問われます。今こそ本議会が、市民の願いに応える道理ある意思を表明されるべきだと考えるものです。
以上の趣旨により、佐倉市議会が関係機関に対し、下記事項について意見書を提出していただきたく請願いたします。
【請願事項】
国民的な合意が得られる医療保険制度確立のために、後期高齢者医療制度の廃止を含む抜本的な見直しを国に求めること。