請願第1号 最低保障年金制度の実現を国へ要請する意見書採択を求める請願
受理日：平成19年5月31日
付託委員会：総務
付託日：平成19年6月20日
審査日：平成19年12月14日
審査結果：採択(賛成多数)
議決日：平成19年12月21日
議決結果：採択(起立多数)
兒玉正直
工藤啓子
藤崎良次
冨塚忠雄
【請願趣旨】
最近一連の各種世論調査では、年金・社会保障制度への改善を求める要望が50％を超えている一方、格差社会の広がりや高齢者・障害者の貧困化は、生活保護制度など地方財政圧迫を余儀なくしています。
日本の年金制度については、6年前、国連の社会権規約委員会から日本政府に改善勧告が出され、昨年の回答期限が過ぎても、しかるべき措置が採られておらず国際的な信用が問われるところです。こうした中、一昨年の政令都市市長会の提言に次いで、昨年11月には全国市長会が年金制度のあり方などについて、「最低保障年金を含め国民的な議論を行い適切な見直しを行うこと」を政府・国会へ要望しました。
年金制度のあり方は、単に高齢者の生活不安の解消だけでなく、高齢の親や障害者を抱える現役世代にとっても、安心して働く社会保障の根幹をなすものです。
いま、100万人を超える無年金者・900万人の低年金者は今後も増え続けることが予想され、これを救済する制度の確立は、住民のくらしを支えるとともに、直接的に地域経済活性化への波及効果が想定されるところです。04年の制度改革以降も社会保険庁などの不祥事が相継ぎ、国民年金制度の「空洞化」が進んでいる現在、最低保障年金制度の確立は緊急の国民的課題となっています。
当市議会では1996年6月27日付にて、国に対し年金制度の改善について意見書を採択された経緯があります。
つきましては、下記事項について関係諸機関へ意見書を提出していただくよう請願致します。
【請願事項】
1．すみやかに最低保障年金制度をつくること。