請願第15号 介護保険制度改善・拡充のため国への意見書採択を求める請願
受理日：平成18年11月27日
付託委員会：文教福祉
付託日：平成18年12月11日
審査日：平成18年12月19日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成18年12月22日
議決結果：不採択(起立少数)
兒玉正直
工藤啓子
勝田治子
【請願趣旨】
昨年１０月１日から施設入所・ショートステイ・デイサービス・デイケア利用者に、ホテルコスト（居住費・食事代）自己負担が導入されました。また、４月からは軽度者（要支援の全てと要介護１の殆ど）をこれまでの介護保険サービスから外し、通所系サービスを中心としたマネジメントを行う「新予防給付」が始まりました。
「改正」された介護保険法は、わが国がこれから迎える高齢社会のもとでの介護の社会化に逆行し、軽度者のサービス利用を制限し、施設入所者への利用者負担を大幅に増やし、高齢者とその家族の不安を増大させるものになっています。
現在、介護保険を利用している高齢者の多くは、７０歳代後半から８０歳、９０歳の高齢者で、多くは単身世帯であることと認知症を併せ持っています。こうした方々から現行のサービスを奪うことは「生きる気力」を奪いかねません。
いま、自治体財政をとりまく状況は、国の「三位一体改革」や国庫負担・補助金制度の見直し等により、「住民の安全と福祉を守る」という自治体本来の役割が充分果たせない実態にあります。
従って、高齢者が安心して介護が受けられるよう、介護サービスに対する過重な負担の軽減と十分な基盤整備、そのためにも介護保険者である地方自治体への国の財政支援を強く求め、下記の事項を請願します。
【請願項目】
1．「地域支援事業」に係る住民負担と市町村介護保険財政の負担を軽減するために、国の介護給付費への負担割合を、現行２５％から５０％に引き上げるよう国に意見書を提出すること。
以上