請願第14号 障害者の福祉・医療サービス利用料の「応益（定率）負担」を見直すよう国へ意見書の提出を求める請願
受理日：平成18年11月27日
付託委員会：文教福祉
付託日：平成18年12月11日
審査日：平成18年12月19日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成18年12月22日
議決結果：不採択(起立少数)
兒玉正直
工藤啓子
勝田治子
【請願趣旨】
「障害者自立支援法」が施行され、これまで、前年度の所得に応じて負担する応能負担だった利用料の負担が、応益負担（定率負担＝国が決める事業の報酬単価×利用したサービス料×0．1の負担金額を決定する方式）に変わり、原則一割負担となりました。
これまで支援費制度でホームヘルプサービスを受けていた障害者の90％以上が低所得者であり、たとえ上限があるとはいえ、福祉作業所などでのわずかな工賃をたよりに生活している障害者にとっては大きな負担です。所得がなくても障害基礎年金をたよりにやっと親や家族から自立し、地域の人々に支えられながら生活している障害者にとってもこの負担は堪えがたく、サービス利用を断念するといったあってはならない事態も生まれています。
施設に通所・入所している障害者は、利用料の負担のほか食費（食材費のほか人件費も含まれる）などの実費を支払うこととなり、一食６００円以上という大きな負担となっています。
こうした障害者・家族への負担増に対し、独自の軽減策を講じる自治体も生まれていますが、介護を必要とする重度障害者ほど重い負担を強いる「応益負担」はまさに障害者の「自立」に逆行するものであるといわざるを得ません。
また、障害者関連各施設・事業者に「今までと同じ福祉サービスが提供出来るのか見通しが立たない」など不安の声が広がっています。
つきましては、障害者が安心して、福祉・医療サービスを利用できるよう以下の事項を請願します。
【請願項目】
1．「障害者自立支援法」に基づく福祉・医療サービス利用料の「応益（定率）負担」を見直すよう国に意見書をあげること。