請願第13号 療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等国への意見書採択を求める請願
受理日：平成18年11月27日
付託委員会：文教福祉
付託日：平成18年12月11日
審査日：平成18年12月19日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成18年12月22日
議決結果：不採択(起立少数)
兒玉正直
工藤啓子
勝田治子
【請願趣旨】
先の国会で成立した医療「改革」法には、入所介護や入院を担っている３８万床の療養病床（介護療養病床１３万床、医療療養病床２５万床）を大幅に削減し、２０１１年度までに介護療養病床は廃止、医療療養病床は１５万床にする療養病床の再編が盛り込まれました。
政府は、削減する２３万床で療養している人々を介護施設や在宅に移すといっていますが、現在、特別養護老人ホームの待機者は全国で３８万人、県内でも１７，０００人を越えています。
すでに7月1日から廃止・削減計画が始まり、退所者が生まれています。このままでは、多数の「介護難民」「療養難民」を生み出すことになります。
また、法律には、高齢者の患者負担を大幅に引き上げることも含まれています。高齢化の進行とともに、今後、単身や高齢者世帯の増加が予想されます。療養病床の廃止・削減や高齢者の患者負担増を直ちに中止し、医療・介護の環境整備・拡充を実現するよう、地方自治法第９９条に基づき、国・関係省庁へ意見書を提出していただくよう請願いたします。
【請願項目】
１、高齢者が地域で安心して療養できる施設やベッドをなくさないこと。
２、高齢者の患者負担をこれ以上増やさないこと。
３、リハビリの日数制限を撤廃し、個々の患者の必要性に応じて行うこと。
以上について国へ意見書を提出すること。