請願第14号 核兵器禁止条約への署名・批准に関する請願書
受理日：令和7年5月26日
付託委員会：総務
付託日：令和7年6月2日
【請願趣旨】
日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める。
【請願理由】
２０２１年に核兵器禁止条約が発効し、核兵器を違法とする初の国際条約ができたことにより、自国の安全保障を理由に核兵器を持ち続けることは正当化できなくなりました。
核兵器禁止条約の前文では「ヒバクシャの許容しがたい苦しみに留意し、核兵器のいかなる使用も人道に反する」と明記され、核兵器にかかわるあらゆる活動（開発・製造・取得・保有・貯蔵・実験・他国への威嚇）を全面的に禁止しています。広島・長崎の被爆者の声が世界を動かしたことは明らかです。
昨年１０月に原爆被害者団体である日本被団協がノーベル平和賞を受賞したことは、世界の核兵器に対する認識を大きく深化させています。多くの国々が被爆者の声に耳を傾け、核兵器による安全ではなく、核兵器のない世界による安全を選択し、核兵器禁止条約の支持が広がっていることは、核兵器使用の危険が高まっていることを示しています。
世界が核兵器禁止条約の発効から核廃絶へ進む大きな一歩を踏み出す中、日本政府は「核保有国と非保有国を分断する条約」として反対し続けていますが、世論調査では国民の７割が「日本政府は核兵器禁止条約に参加すべき」と答えています。国際社会と国民の声に応え、条約への署名・批准をし、唯一の戦争被爆国としての役割を果たすときです。
日本被団協のノーベル平和賞受賞を歓迎し、「二度と核戦争の被爆を世界のどこにも繰り返してはならない」という被爆者の願いを受け止め、平和条例を持つ佐倉市議会として、政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書提出をお願いいたします。