請願第8号 「日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求める請願書
受理日：令和6年5月10日
付託委員会：総務
不採択
(賛成少数)
付託日：令和6年6月3日
審査日：令和6年6月17日
議決日：令和6年6月24日
議決結果：不採択
採決状況：賛成７人、反対２０人
石井昇
木崎俊行
【請願趣旨】
一、日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准をすることを強く求める。
上記について、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出すること。
【請願理由】
広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから７２年を経た２０１７年７月７日、歴史的な核兵器禁止条約が採択されました。同年９月２０日には同条約への調印・批准・参加が開始され、２０２１年１月２２日に発効しました。現在９３か国が署名し、７０か国が批准しています。
核兵器禁止条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押しました。条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止しています。条約は、被爆者や核実験被害者への援助をおこなう責任も明記しています。核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。この核兵器禁止条約の規範力を強化し、核兵器の使用を防ぐことがつよく求められています。
２０２２年２月２４日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵略に合わせて、「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだ。わが国を攻撃すれば壊滅し、悲惨な結果になる」と核兵器による威嚇をおこないました。その後も繰り返し核使用の脅迫をおこないながら侵略を続けています。また、パレスチナのガザ地区でジェノサイドをおこなっているイスラエルは、閣僚がガザへの核兵器使用を「選択肢」と発言しました。これらは、核兵器の使用・威嚇を禁じた核兵器禁止条約に明確に違反するものです。いまこそ広島、長崎の原爆被害を体験した日本の政府は、核兵器の使用を許さず、核兵器を全面的に禁止させる先頭に立たなければなりません。核兵器のない世界を強く望む国内外の広範な世論に応えるため、核兵器の非人道性を知る唯一の戦争被爆国として、下記の事項が実現されるよう請願します。
以上、地方自治法第１２４条の規定により請願いたします。
記
１ 日本政府が核兵器禁止条約に署名し、国会で批准することを求める意見書を国会及び政府に提出すること。