請願第11号 障害者の福祉・医療サービスの利用に対する「定率（応益）負担」の中止を求める請願
受理日：平成18年11月27日
付託委員会：文教福祉
付託日：平成18年12月11日
審査日：平成18年12月19日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成18年12月22日
議決結果：不採択(起立少数)
工藤啓子
兒玉正直
勝田治子
障害者自立支援法に基づく、福祉・医療サービスの利用に対する「定率（応益）負担」制度が２００６年４月１日より実施されました。この制度の導入にあたっては、原則1割負担としつつも、大幅な負担増にならないよう所得に応じた利用料の月額上限措置が講じられ、また住民税非課税世帯に対しては利用するサービスによって個別減免・社会福祉法人減免が実施され、さらに負担を軽減する措置が講じられています。
しかし、障害者・家族が将来のために、少ない収入を切りつめてためた預貯金があることなどで、軽減措置の対象から除外されるなどの問題が残されています。たとえ軽減の対象になっても従来以上の負担増になり、しかも障害が重い人ほどサービス利用を必要とすることから負担が重くなり、このことがわずかな年金での生活を圧迫し、結果的にサービス利用を断念するといった、あってはならない問題が全国各地でうまれています。
また、施設利用者に対しては、「定率（応益）負担」以外に、食費等が全額自己負担となり、「補足給付」などの措置があっても負担の不安は解消されず、退所を余儀なくされる問題もうまれています。こうしたことで「地域移行」されることは大きな問題といわなければなりません。
「定率（応益）負担」制度の導入は、障害者の生活実態とは相容れず、なによりも社会福祉の理念を根底から否定するものです。なぜ障害者のサービス利用が「益」なのか、納得できる説明がない以上、この負担制度の抜本的な見直しが必要であり、とりわけ以下の事項を早急に具体化されるよう、地方自治法第９９条の規定により、国への意見書の提出を要望するものであります。
記
１．福祉・医療サービスの利用に対する「定率（応益）負担」は中止すること。
２．とりわけ、住民税非課税世帯からの利用料徴収は早急に中止すること。
３．施設利用者に対する食費・水光熱費等の全額自己負担は中止すること。