請願第23号 「日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求める請願書
受理日：令和4年5月27日
付託委員会：総務
付託日：令和4年6月6日
審査日：令和4年6月20日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：令和4年6月27日
議決結果：不採択
採決状況：賛成８人、反対１９人
萩原陽子
藤崎良次
稲田敏昭
川口絵未
【請願趣旨】
一、日本政府に核兵器禁止条約への調印・批准をすることを強く求める。
上記について、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出すること。
【請願理由】
広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから７２年を経た２０１７年７月７日、歴史的な核兵器禁止条約が国連で採択されました。同年９月２０日には同条約への調印・批准・参加が開始され、２０２１年１月２２日に発効しました。
現在８６か国が署名し、５９か国が批准しています。
核兵器禁止条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押しました。
条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、被爆者や核実験被害者への援助をおこなう責任も明記しています。
核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。
条約調印国は現在、アジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の８６か国、批准国は５９か国です。
佐倉市が１９９５年６月定例会において全会一致で可決した平和条例に則り、２００９年４月１日に加盟した平和首長会議は「核兵器はこの世に存在してはならない「絶対悪」であり、また、この条約は核兵器廃絶に向けて、確固たる国際規範を制定するものであるとの認識を世界中に広めるための努力を続けてまいります」と表明しています。
平和首長会議の加盟都市である佐倉市の議会として上記の責任を果たすため、日本政府に対し核兵器禁止条約に参加・調印・批准するよう求める意見書の提出を求めるものです。
以上