請願第19号 「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求める請願書
受理日：令和3年5月31日
付託委員会：総務
付託日：令和3年6月14日
審査日：令和3年6月21日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：令和3年6月28日
議決結果：不採択
採決状況：賛成８人、反対１９人
木崎俊行
五十嵐智美
川口絵未
松島梢
稲田敏昭
萩原陽子
藤崎良次
【請願趣旨】
一、日本政府に核兵器禁止条約に調印・批准をすることを強く求める。
以上の要旨について、地方自治法第９９条の規定により意見書を内閣総理大臣・外務大臣宛、提出すること。
〔請願理由〕
広島と長崎の被爆者の強い願いである核兵器禁止条約が今年２０２１年１月２２日に発効しました。
条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押しました。
核兵器はいまや不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなりました。
条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、「抜け穴」を許さないものとなっています。条約調印国はアジア、ヨーロッパ、中南米、アフリカ、太平洋諸国の８６か国。批准国は５４か国です。
アメリカの「核の傘」に安全保障を委ねている日本政府は、核兵器禁止条約に背を向け続けていますが、「唯一の戦争被爆国」の政府として核兵器全面禁止のために真剣に努力し、核兵器禁止条約に参加、調印、批准することが国際的な世論に応える道です。
佐倉市が１９９５年６月定例会において全会一致で可決した平和条例に則り、２００９年４月１日に加盟した平和首長会議は「核兵器はこの世に存在してはならない「絶対悪」であり、また、この条約は核兵器廃絶に向けて、確固たる国際規範を制定するものであるとの認識を世界中に広めるための努力を続けてまいります」と表明しています。
平和首長会議の加盟都市である佐倉市の議会として上記の責任を果たすため、日本政府に対し核兵器禁止条約に参加・調印・批准するよう求める意見書の提出を求めるものです。
以上