請願第17号 国の２０３０年エネルギー基本計画改定に関する請願
受理日：令和3年5月28日
付託委員会：経済環境
付託日：令和3年6月14日
審査日：令和3年6月23日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：令和3年6月28日
議決結果：不採択
採決状況：賛成８人、反対１９人
五十嵐智美
松島梢
川口絵未
萩原陽子
木崎俊行
稲田敏昭
藤崎良次
[請願趣旨]
私たち生活クラブ生活協同組合・千葉は、県内に約４４，０００世帯（佐倉市に１，８４６世帯）の組合員が所属する消費生活協同組合です。１都１道２府１７県で活動する３３の生協で生活クラブ事業連合を組み、人間が人間らしく自然と共生して持続的に生きていくために「食料」「エネルギー」「ケア」の自給ネットワークづくりをすすめています。その中のエネルギー政策においては「脱原発」「エネルギー自治」「CO₂削減」を基本とし、エネルギーを「減らす・つくる・つかう」活動と事業を進めています。
２０２１年３月に東京電力㈱福島第一原子力発電所事故から１０年の節目を迎えました。事故の収束も未だ見えず、巨大なリスクを抱える原子力発電は廃止すべきと考えます。また温室効果ガスを大量に排出する石炭火力発電の温存政策は、持続可能な脱炭素社会に逆行するものです。
２０５０年カーボンニュートラルの実現の鍵は、エネルギーの効率化と共に再生可能エネルギーの大幅な拡大をいち早く進める事です。エネルギー政策の基本は地域です。第２次佐倉市環境基本計画に「地球環境に配慮したくらしを実践するまち」を掲げる佐倉市は、国を動かしていく役割があると期待します。
[請願項目]
２０３０年エネルギー基本計画改定に関する意見書を国に提出してください。
1. 国は、次期エネルギー基本計画で、２０３０年度の再生可能エネルギー電力目標を６０％以上、２０５０年度は１００％としてください。
2. 国は、巨大なリスクを抱える原子力発電は廃止し、温室効果ガスの排出源である石炭火力発電は段階的に２０５０年までに廃止してください。
3. 国は、脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急に進めてください。