請願第12号 安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための請願書
受理日：令和3年2月8日
付託委員会：文教福祉
付託日：令和3年3月1日
審査日：令和3年3月9日
審査結果：不採択(可否同数)
議決日：令和3年3月22日
議決結果：不採択
採決状況：賛成９人,反対１８人
五十嵐智美
萩原陽子
川口絵未
松島梢
藤崎良次
木崎俊行
稲田敏昭
２０２０年の新型コロナウイルスによるパンデミック（感染爆発）は、日本国内でも大きな影響を広げ、２０２１年になった今日現在も深刻な事態が続いています。経済活動や国民生活にも深刻な影響を及ぼすと共に、「医療崩壊」などが取りざたされ、国民のいのちと健康が脅かされる事態が広がりました。この感染症対応の経験から明らかになったことは、感染症病床や集中治療室の大幅な不足や、それらを中心的に担っている公立・公的病院の重要性、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所の不足問題などです。これらの諸問題の背景には、９０年代後半から続いてきた医療・介護・福祉など社会保障費の抑制策や、公衆衛生施策の縮減があります。
２１世紀に入り、わずか２０年の間に、ＳＡＲＳ、新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、そして今回の新型コロナウイルスと、新たなウイルス感染とのたたかいは短い間隔で求められ、今後も新たなウイルス感染への対応が必要になることは明らかです。
新型コロナウイルス感染対策の教訓を経て、国民のいのちと健康、暮らしを守るためにも、そして新たなウイルス感染や自然災害などの事態の際に経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、医療・介護・福祉、そして公衆衛生施策の拡充は喫緊の課題です。
私たちは、国民が安心して暮らせる社会実現のために、下記の事項を要請します。
【請願項目】
１．市内の医療機関、介護・福祉施設で働くすべての労働者に、無料で定期的にＰＣＲ検査を実施すること。
２．市内の医療・介護・福祉の現場で働いている労働者を励まし、厳しい職場を支え続けてもらうために、賃金の底上げをはかることのみを目的とする給付金の支給を行うこと。
３．新型コロナウイルス感染拡大の下で、減収になっている市内の医療機関、介護・福祉施設に対し、減収補てんを行うこと。
４．看護師、介護職を増やすための予算を増額すること。
以上