請願第9号 「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求める請願書
受理日：令和2年11月12日
付託委員会：総務
付託日：令和2年11月30日
審査日：令和2年12月7日
審査結果：不採択
(賛成少数)
議決日：令和2年12月14日
議決結果：不採択
採決状況：賛成10人、反対17人
萩原陽子
藤崎良次
稲田敏昭
五十嵐智美
【請願要旨】
一、日本政府に核兵器禁止条約に調印・批准をすることを強く求める。
以上の要旨について、地方自治法第９９条の規定により意見書を内閣総理大臣・外務大臣宛、提出すること。
【請願理由】
広島、長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから７２年を経た２０１７年７月７日、国連は１２２か国の賛成で歴史的な核兵器禁止条約を採択しました。国連軍縮週間の初日の２０２０年１０月２４日、批准国は５０か国となり、２０２１年１月２２日に発効します。
核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。国際政治でも各国でも、前向きな変化が生まれています。
しかしながら日本政府は、核兵器禁止条約に背を向け続けています。「唯一の戦争被爆国」の政府として核兵器全面禁止のために真剣に努力し、核兵器禁止条約に参加、調印、批准することが国際的な世論に応える道です。
佐倉市は平成７年６月定例会において「非核３原則を守り核兵器の全面禁止と廃絶をめざして」とする平和都市を宣言し、人類及び地球の破滅につながる核について非核３原則を守り、核兵器の全面禁止と廃絶を目指して最大の努力をすることをうたった条例を全会一致で可決しています。
そして、「佐倉市民は、悲惨な紛争や戦争のない世界を強く願い、軍縮の推進はもとより、特に、人類及び地球の破滅につながる核について非核三原則を守り、核兵器の全面禁止と廃絶をめざして、最大の努力をしなければなりません」と市民に呼びかけています。
佐倉市議会は佐倉市民を代表するものとしてこの呼びかけに応えなければならないのではないでしょうか。
佐倉市議会として、日本政府に対し核兵器禁止条約に参加・調印・批准するよう求める意見書を提出することを求めます。
以上