請願第9号 「米国産牛肉の拙速な輸入再々開は行わず、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の万全な対策を求める」請願
受理日：平成18年5月29日
付託委員会：経済環境
付託日：平成18年6月12日
審査日：平成18年6月19日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成18年6月23日
議決結果：不採択(起立少数)
兒玉正直
勝田治子
入江晶子
藤崎良次
山口文明
平成１８年５月２９日
佐倉市議会議長
谷正彦様
「米国産牛肉の拙速な輸入再々開は行わず、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の
万全な対策を求める」請願書
日本政府は平成17年12月12日に、アメリカ・カナダ産牛肉の輸入再開を決定し輸入が再開されました。
しかし、1月20日にアメリカから輸入された牛肉にＳＲＭ（特定危険部位）の脊柱が混入していたことが発見されたことから、再び輸入が停止しました。
米国産牛肉等は、検査体制や特定危険部位の除去、肉骨粉の飼料への使用などの飼料規制、生産・流通履歴が不明確であるなど、日本に比べてＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策は極めて不十分なままとなっています。
このようななかで、輸入再開を拙速に決定した政府の責任は大変重いものがあります。私たちは、米国産牛肉の拙速な輸入再々開を行わないことや、国民の食の安全を守るためＢＳＥ（牛海綿状脳症）への万全な対策を求めます。
つきましては、貴議会におかれましては、下記事項について地方自治法第99条の規定に基づき意見書を政府関係機関に提出いただくとともに、請願内容の実現に向けて強力な働きかけをお願い致します。
記
1・米国産の牛肉等に対するＢＳＥ対策について、下記のような問題点があることから、これらに対する改善措置が明確にならない段階での拙速な輸入再々開を行わないよう求めます。
①米国では、と畜される牛でＢＳＥ（牛海綿状脳症）検査を行っているのは極めて少ないこと。
②生産・流通履歴をたどるトレーサビリティ制度が整っていないため、月齢の判定が正確に出来ず、目視による骨化や肉質の状況での月齢判定では誤差を生じさせること。
③特定危険部位の除去では、日本はすべての月齢の牛の脳などの危険部位を除去し、焼却処分を行っているのに対し、米国は30ケ月齢以上の牛に限られていること。
2．国内のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策について
①アメリカ・カナダ産の牛肉等の再評価を行うこと。その際には日本で実施されているＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策である、全頭検査、トレーサビリテイ、全頭からのＳＲＭ（特定危険部位）の除去、肉骨粉の禁止を基準に評価すること。
②輸入時の検査体制を強化し、最大限の検査を行うこと。
③消費者の選択権を確保し食の安全を実現するため、牛肉を使用した外食、中食、加工品等すべてに原料原産地表示を義務化すること。
以 上