請願第11号 核兵器禁止の立場を明確にし、国連の条約交渉会議に加わることを政府に強く求める意見書の提出を求める請願書
受理日：平成29年5月29日
付託委員会：総務
付託日：平成29年6月12日
審査日：平成29年6月19日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成29年6月26日
議決結果：不採択(起立少数)
萩原陽子
冨塚忠雄
藤崎良次
五十嵐智美
【請願要旨】
一、核兵器禁止の立場を明確にし、条約交渉に加わることを強く求める。
以上の要旨について、地方自治法第９９条の規定により意見書を内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣宛、提出すること。
【請願理由】
国連本部で、歴史的な核兵器禁止条約の交渉会議がはじまりました。最も残虐で、非人道的であるばかりか、人類の生存すら脅かす核兵器を法的に禁止することは、被爆者をはじめ、日本国民が長年にわたって求め続けてきたものです。
しかし、日本政府は、ハイレベル会合に出席したものの、交渉への不参加を表明し、退席するという行動をとりました。これは、「唯一の戦争被爆国」として核兵器廃絶の先頭に立つと言いながら、実際にはアメリカの圧力に屈して核兵器禁止条約の交渉には反対するという二枚舌外交の表れにほかなりません。日本政府がこうした姿勢をとり続けるならば、ますます国際政治に於ける日本の居場所はなくなるでしょう。
核兵器禁止条約ハイレベル会合の冒頭、被爆者の藤森日本被団協事務局次長は、自らの被爆体験を述べながら、核兵器の非人道性を告発し、「ふたたび被爆者をつくるな」との被爆者の訴えが条約に盛り込まれ、世界が核兵器廃絶へ力強く前進するよう、会議参加者に呼びかけました。
唯一の戦争被爆国として、日本政府がこの被爆者の声を受け止め、核兵器廃絶実現のために、誠実に真剣に努力することを世界の人々は望んでいると思います。
佐倉市は「非核３原則を守り核兵器の全面禁止と廃絶をめざして」平和都市を宣言し、人類及び地球の破滅につながる核について非核３原則を守り、核兵器の全面禁止と廃絶を目指して最大の努力をする決意をしています。
よって佐倉市議会は日本政府に対して、交渉不参加を撤回し、核兵器禁止条約交渉の成功のために被爆国としての責任を果たすことを強く求めるものです。