請願第4号 「安全保障関連法案」を参議院で徹底審議し、廃案にすることを求める意見書提出を求める請願
受理日：平成27年8月17日
付託委員会：総務
付託日：平成27年8月31日
審査日：平成27年9月7日
審査結果：不採択(賛成少数)
議決日：平成27年9月24日
議決結果：不採択(起立少数)
萩原陽子
藤崎良次
冨塚忠雄
伊藤壽子
【請願趣旨】
「安全保障関連法案」は、これまでも日本弁護士連合会や歴代の内閣法制局長官、殆どの憲法学者が「憲法違反」と指摘しています。
この法案は憲法で禁じられている「武力の行使」を認める、憲法違反の法案であることが明らかです。「戦闘地域」への自衛隊派兵、武器使用の大幅拡大、後方支援という名の「兵站」など、まさに「武力の行使」そのものです。また、ＰＫＯ法「改正」により、戦乱が続いている地域での治安活動に参加させることも、「武力の行使」につながるものです。そして、日本が攻撃されていないのに、他国防衛、米国の戦争に参戦する「集団的自衛権の行使」は、これまでの憲法解釈を１８０度変えるものであり、憲法違反そのものです。憲法違反の法案は直ちに撤回し、廃案にするしかありません。
今年は戦後７０年という節目の年です。「戦争はいやだ」の思いを多くの人が胸に刻み、日本を、二度と「戦争する国」にしてはならないという思いを強くしています。いま、全国各地で「戦争法案（＝安全保障関連法案）反対」の声と運動が広がり、列島をとどろかせています。
二度と戦争をしないと誓った日本国憲法があったから、日本は戦争によって人を殺し、殺されることなく、国際社会から信頼を得てきました。自らその信頼を投げ捨て、平和外交の世界の流れに逆行することは、我が国にとって大きな損失であり、決して足を踏み出してはならない道です。
良識の府と言われる参議院では、このような国民の願いをうけとめ、その声に耳を傾け、審議をすすめられるよう求めます。憲法第九十九条・憲法尊重擁護の義務をきちんと遵守し、憲法を守りいかす立場に立って、その良識を発揮されるよう強く求めるものです。
以上の趣旨をご理解賜り地方自治法第９９条第２項の規定により、意見書を提出してくださるよう求めます。
【請願事項】
一．「集団的自衛権」行使を具体化する「安全保障関連法案」の廃案を求める意見書を参議院に提出してください。