発議案第5号 最低賃金の引き上げと中小企業対策の強化を求める意見書
冨塚忠雄
藤崎良次
兒玉正直
工藤啓子
議決日：平成19年10月1日
議決結果：原案可決(起立全員)
厚生労働相の諮問機関である「中央最低賃金審議会」は、８月１０日、現在の全国平均の時給６７３円を平均１４円引き上げるという内容の答申をしました。これまででは最高の引き上げ額です。都道府県をＡからＤの４ランクに分けたそれぞれの平均では、東京・大阪などのＡは１９円、京都・埼玉などのＢは１４円、北海道・福岡などのＣは９〜１０円、青森・沖縄などのＤは６〜７円の引き上げになっています。
今後、都道府県に設けられた各最低賃金審議会で審議され、順次新しい最低賃金が決められ、適用されることになっています。
日本の最低賃金の水準は、欧米の先進国に比べて低く、最低賃金で得られる収入は、平均すると生活保護の水準を下回るという異常な状態になっています。最低ランクの賃金では、１日８時間、週５日精一杯働いても、年収は１５０万円にも届きません。これでは勤労意欲はわいてきません。
派遣労働を中心にした大幅な規制緩和の中で、ワーキングプアが社会問題になり、非正規雇用が全雇用の３割にまで拡大した今、最低賃金の水準を上げなければ更に格差は拡大し、社会の二極化現象は一層進んでいくと懸念されています。
こうした状況の中で、全国各地の最低賃金審議会は、「中央最低賃金審議会」が示した額以上の引き上げを図る取り組みをすることが各方面から期待されています。
また、最低賃金水準を大幅に改善するためには、中小企業の体質改善と体力強化も不可欠の要因です。中小企業を取り巻く厳しい環境の中で、その支払能力を強化するために、中小企業の生産性向上や大企業からの下請け価格の適正化を図るなど、政府は中小企業対策の強化に一層積極的に取り組む必要があります。
よって本議会は、最低賃金の積極的な引き上げを図るとともに、中小企業対策の更なる強化を強く求めるものです。
右、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成１９年１０月１日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
厚生労働大臣 宛
衆議院議長
参議院議長