発議案第4号 テロ特措法の延長に反対する意見書
冨塚忠雄
藤崎良次
兒玉正直
工藤啓子
議決日：平成19年10月1日
議決結果：否決(起立少数)
９・11テロ対策などに関連して自衛隊を海外に派兵するテロ特措法は、01年10月に二年間の時限立法として成立し、これまで延長を繰り返してきましたが、今年１１月１日に３度目の期限が切れます。
インド洋に派遣された海上自衛隊の輸送艦と護衛艦は約６０隻であり、この６年間、延べ１万人以上の自衛隊が、米国やＮＡＴＯなどの艦船に無償で燃料や水の補給を続けていました。給油は７百数十回で４８万キロリットル、この間、日本が負担した費用は約２１５億円と見込まれています。
海上自衛隊は「海のガソリンスタンド」と呼ばれていますが、軍事活動を展開している米軍などの実戦部隊への給油は実質的な「参戦」であり、繰り返し憲法違反であるとの指摘もされているところです。
イラク戦争に先立って自衛隊が初めて海外に派兵されたテロ特措法の延長問題は、臨時国会の最大の焦点と言われています。テロ特措法の延長に関する国会での議論は、今回で４度目になりますが、「時限立法はあくまでも緊急の特例措置であり、期限がきたら区切りをつけるのが原則」（毎日新聞８月９日社説）です。
政府はこれまで一貫して海上自衛隊から給油を受けた米軍などの艦隊が、どのような活動をしているのか、アフガン情勢はどうなのかなど、国民に対して全く説明をしてきませんでした。
莫大な税金を投入しながら、国民に対して正しい情報を提供しようとしない政府の姿勢は、国民主権の大原則に反する行為であり、誠に遺憾であります。
よって本議会は、もうすぐ期限切れになるテロ特措法の四度目の延長には強く反対するものです。
右、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
平成１９年１０月１日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
防衛大臣 宛
衆議院議長
参議院議長