発議案第7号 攻撃型無人機の大量取得の白紙撤回を求める意見書
松島梢
石井昇
稲田敏昭
木崎俊行
議決日：令和8年3月24日
議決結果：否決
採決状況：賛成６人、反対２０人
昨年末閣議決定された２０２６年度防衛当初予算案は、防衛省単体で９兆３５３億円、関連費用を加えると１１兆円に及ぶ大幅な伸びを見せた。今回の予算案で目立つのは、防衛省が無人アセットと呼ぶ遠隔操作されるドローン兵器の大量導入である。
これは２０２２年末に策定の国家防衛戦略に、ロシアのウクライナ侵攻以降、各国で無人機の導入が進んでおり、戦闘の様相が激変したことを理由に、「有人装備と比べて、比較的安価であることが多く、人的損耗を局限し、長期連続運用ができるといった大きな利点がある」「無人アセットを情報収集・警戒監視のみならず、戦闘支援等の幅広い任務に効果的に活用する」と明記され、「２０２７年度までに、無人アセットを早期装備化やリース等により導入し、幅広い任務での実践的な能力を獲得する。特に、水中優勢を獲得・維持するための無人潜水艇(ＵＵＶ)の早期装備化を進める」との方針が示されている。
２月１７日、自衛隊初の攻撃用ドローン約３１０機が３６億円超で落札（オーストラリア製）されたが、来年度はさらに大量の無人機による多層的沿岸防衛体制ＳＨＩＥＬＤ（シールド）の構築のために、１，００１億円が計上されている。中距離・遠距離を攻撃する１０種類の機種が含まれ、計数千機の導入が予定されている。さらに多数の無人機を同時に管理・制御するための実証実験に２２億円、中国の対領空侵犯措置のために長期間滞空可能な無人機の活用検証に１１億円となっている。
問題の第一は、攻撃用ドローンは、ガザをはじめ世界中の紛争地帯で市民を殺す武器として大量に導入されていることである。戦争のハイテク化により、攻撃する側が残虐性を意識することが少ないとされ、そうした人道にもとる用途に転用可能な兵器を、平和憲法を有する日本が大量に購入することの是非である。
第二は、岸田政権下に構想されたＧＤＰ２％、４３兆円の防衛整備計画について、まだ２年分を残しているにもかかわらず、高市政権は「２年前倒しで実現」を強調している点である。しかし、「実現」の内実は、２年分の整備が終わっていないにもかかわらず４３兆円使い切る、ということにほかならない。このような軍事の聖域化、財政規律のゆるみが、日本の財政全体に大きな影響を及ぼす恐れがある。
高市政権が、安保政策の抜本的強化の名目でトランプ大統領が恫喝的に提示するＧＤＰ３．５％を受け入れるならば、実に防衛予算は年間約２２兆円に及ぶ。その財源について政府・与党は明示を避け続けている。来年1月から始まる所得税額に１％の税率を課す防衛特別所得税が、今後拡大増税される可能性が大きい。戦争につながる軍事費よりも、直面している人口減少と超高齢社会への対策に税金は使うべきである。
よって、政府においては、非人道的殺人兵器の導入を即刻中止し、防衛予算の内容と運用を徹底的に精査し、大軍拡方針の抜本的見直しを求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和８年３月２４日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
防衛大臣
外務大臣 宛
文部科学大臣
財務大臣