発議案第6号 「国家情報会議」設置法案の慎重審議を求める意見書
松島梢
石井昇
稲田敏昭
木崎俊行
議決日：令和8年3月24日
議決結果：否決
採決状況：賛成６人、反対２０人
高市首相は、衆院選後の２月９日、「国家情報局」の設置に向けた法案を国会に提出する、考えを示した。
政府は１３日、インテリジェンス（情報収集・分析）政策の司令塔として首相がトップの「国家情報会議」と、実務を担う「国家情報局」を設置するための関連法案を閣議決定し、国会に提出した。
具体的には、現在の「内閣情報調査室（内調）」を「国家情報局」に格上げして総合調整の権限を付け、各省庁からの情報を集約し、総合的な分析の責任を持たせる。言い換えれば、国家の情報機能を首相直属の「国家情報局」に集中させるものである。
首相は「国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ、国益を戦略的に守る体制を整える」と説明しているが、本法案は、自民党と日本維新の会との連立政権合意書に明記されている「対外情報庁（仮称）」設置と「スパイ防止法」の制定と不可分の関係にあると指摘せざるを得ない。
それを先取りするように、本法案には「外国勢力のスパイ活動」を規制する機能が明記される予定である。そして、今夏に設置される有識者会議で議論される「スパイ防止法案」では、その延長線上に広く市民全体の監視・情報収集が合法化され、治安体制の強化が目論まれることは必至である。
第二次安倍政権以降、政府は特定秘密保護法、共謀罪法、重要土地規制法、経済秘密保護法、能動的サイバー防御法と市民を監視する治安立法を積み重ねてきた。それが日本の強引な軍事大国化政策と連動していることは明らかである。
昨年には国民民主党、参政党もそれぞれ政府・与党案と同趣旨の「スパイ防止法案」を国会に提出しており、国会の趨勢は、高市首相が強調する「安保政策の抜本的強化」「インテリジェンス機能強化」の名目で、日本国憲法の平和主義と基本的人権の尊重を大きく侵害する方向へと向かっているのである。
本法案の審議においては、特定秘密保護法による起訴が皆無であることも含め、立法事実の徹底的な検証が必要である。さらに国連人権理事会が制定した「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（ＩＣＣＰＲ）の厳格な必要条件を満たす内容にしなければならない。
以上のことから、「国家情報会議」設置法案については、人権尊重に基づいた慎重な審議を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和８年３月２４日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
衆議院議長 宛
参議院議長