発議案第5号 米国とイスラエルに対し即時停戦を求める意見書
松島梢
石井昇
稲田敏昭
木崎俊行
議決日：令和8年3月24日
議決結果：否決
採決状況：賛成８人、反対１８人
２月２８日、米国トランプ政権はイスラエルと共に、イランに対する大規模な軍事攻撃を開始し、首都テヘランをはじめ各都市を爆撃した。この攻撃により、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害されたほか、多数の市民が死亡し、その中には小学校への爆撃による１００人以上の子どもたちの犠牲も含まれる。イランも反撃を始め、イスラエルや米軍基地のある周辺国をミサイル攻撃し、米兵にも死亡者が出ている。
米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃は、国連憲章や国際法を無視した暴挙にほかならない。また、米国の攻撃は、１月のベネズエラ攻撃に続き、今回も合衆国憲法に定められた議会承認を得ていない。
国連安保理事会は緊急会合を開き、グテーレス国連事務総長が即時停戦を呼びかけたが、米国・イラン双方による非難の応酬が続いている。
米国とイランは２月２６日、イランの核開発をめぐる協議を再開し、合意には至らなかったものの一部進展もあり、３月２日にはオーストリアの首都ウィーンで実務者レベルの協議を行う予定だった。それを覆した米国のイラン攻撃は、協議の約束を一方的に破棄し、暴力によって屈服を迫る砲艦外交であり、国際秩序を崩壊させかねない。
日本政府はイランへの攻撃に関し、「イランの核兵器開発は決して許されない」とする立場を表明し、米国の軍事行動に一定の理解を示した。しかし、ロシアのウクライナ侵攻を、残虐で非人道的な行為であり、戦争犯罪に値すると非難した日本政府は、米国のイラン攻撃も同様に非難するのでなければ、二重基準のそしりを免れない。
以上のことから、本議会として、以下を政府に強く求める。
１ 国連や中東各国などと協調し、米国とイスラエルに対し即時停戦を求めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和８年３月２４日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
外務大臣
衆議院議長 宛
参議院議長