発議案第3号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める意見書
石井昇
松島梢
稲田敏昭
木崎俊行
議決日：令和8年3月24日
議決結果：否決
採決状況：賛成６人、反対２０人
戦前、天皇制の下で主権在民を主張し、侵略戦争に反対した政党・団体・個人が治安維持法によって弾圧され、多くの国民が犠牲を被った。治安維持法が制定された大正１４年から廃止されるまでの２０年間に、逮捕者数約１０万人以上、送検された者は６８，２７４人（起訴６，５５０人）、警察署で虐殺された者は９３人、刑務所・拘置所での虐待・暴行・発病などによる死者は５００人余りに上るとされている。
治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、政治的自由への弾圧と人道に反する法律として廃止されたが、その犠牲者に対して政府は謝罪も賠償もしていない。
一方、諸外国では、ドイツ、イタリア、アメリカ、カナダ、韓国、スペイン、イギリスなど主要な国々で戦前、戦中の弾圧犠牲者への謝罪と賠償が進んでいる。
平成５年の日本弁護士連合会主催の人権擁護大会では「治安維持法犠牲者は日本の軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者としてその行為は高く評価されなければならない」と指摘し、補償を求めている。
再び戦争となる政治が行われることを許さないためにも、国は治安維持法犠牲者に対する国家賠償のための法律を制定し、治安維持法が人道に反する法律であったことを認めること、犠牲者の名誉回復を図り、謝罪と賠償をすること、治安維持法による犠牲の実態を調査し、その内容を公表することが必要である。
よって、本市議会は国に対し、治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和８年３月２４日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
法務大臣