発議案第2号 国における平成２０(２００８）年度教育予算拡充に関する意見書
文教福祉常任委員長
檀谷正彦
議決日：平成19年10月1日
議決結果：原案可決(起立全員)
教育は、憲法・子どもの権利条約の精神に則り、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに教え・育てるという重要な使命をおっている。しかし現在、日本の教育は「いじめ」「不登校」をはじめ、いわゆる「学級崩壊」、さらには少年による凶悪犯罪、経済不況の中、失業者の増加により授業料の滞納等、様々な深刻な問題を抱えている。
一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、総合的な学習の実施や選択履修の拡大に伴う経費等の確保も急務である。
千葉県及び県内各市町村においても、ゆとりの中で子どもたち一人ひとりの個性を尊重しながら、生きる力と豊かな人間性の育成をめざしていく必要がある。そのためのさまざまな教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状をみれば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。
平成１９（２００７）年度の文部科学省所管の一般会計予算は、前年度比２．７％増となったが、県、市町村への地方交付税交付金は削減されている。充実した教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要がある。そこで、以下の項目を中心に、来年度に向けての予算の充実をしていただきたい。
・子どもたちに、きめ細かな指導をするための公立義務教育諸学校教職員定数改善計画を早期に策定すること。
・少人数学級を実現するための義務教育諸学校における学級編制基準数を改善すること。
・保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持することや就学援助に関わる予算を拡充すること。
・子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等環境・条件を整備すること。
・危険校舎、老朽校舎の改築やエアコン、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること。
・子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額を見直し、地方交付税交付金を増額すること。 など
国においては、教育が未来への先行投資であり日本の未来を担う子どもたちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識され、国財政が非常に厳しい状況の中ではありますが必要な教育予算を確保することを強く要望する。
右、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１９年１０月１日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
財務大臣 宛
文部科学大臣
総務大臣