発議案第9号 給食無償化に際し、質・量の確保を担保するための国による十分な予算措置を求める意見書
石井秀明
平野裕子
岡村芳樹
議決日：令和7年12月15日
議決結果：原案可決
採決状況：賛成２６人、反対０人
政府与党は令和５年６月に定めた「こども未来戦略方針」で、子育ての経済的・精神的負担感や子育て世帯の不公平感を解消するため、学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、小中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含め課題の整理を丁寧に行うとし、検討を重ねてきた。
現在、高市内閣の下来年度からの小学校の給食無償化に向けた本格的な議論が行われている。国による給食無償化の実現は、給食の安定供給と子育て支援や少子化対策の両面から極めて重要な政策的意義を有している。
令和５年９月１日時点で給食無償化を実施しているのは、全国１，７９４自治体のうち７２２団体、そのうち給食を実施している全ての小中学校に通う児童や生徒を対象に無償化している自治体は５４７団体であり、既に自治体間で格差が発生している状況である。全国一律の無償化により、自治体は限られた予算内で給食費を賄う必要が生じ、その結果、物価高騰や米不足等の影響で給食の質や量が低下し、自治体間で格差が生じるおそれがある。無償化は家庭の経済的負担軽減のみならず、給食の質と量の維持・向上という観点からも実施されなければならない。
よって、国による給食無償化の実施にあたっては、全ての児童・生徒の健やかな成長を促すため、給食の質及び量を担保する十分な予算措置を講じるとともに、自治体間の格差が生じないよう下記の事項について特段の取組を強く求める。
記
１ 給食無償化の実施にあたっては、物価高騰などの影響により給食の質や量が低下しないよう、国による適切な制度設計と十分な予算措置を講じること。
２ 長期欠席児童生徒や、私立学校やフリースクール等で学ぶ子どもたちに加えて、重度アレルギーや代謝性疾患のために弁当対応している子どもたちにも給食無償化の恩恵が及ぶよう、柔軟かつ実効性のある支援制度を整備すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和７年１２月１５日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
文部科学大臣
農林水産大臣