発議案第7号 介護保険第１０期の改定において利用者負担を増やさないよう求める意見書
伊藤とし子
松島梢
木崎俊行
稲田敏昭
議決日：令和7年12月15日
議決結果：否決
採決状況：賛成７人、反対１９人
厚生労働省は本年１０月２７日社会保障審議会介護保険部会を開催し、制度の持続可能性の確保を中心とした議論を行っている。これまでの議論で改定に盛り込もうとしていた、被保険者の負担増やサービス縮小となる「利用料2割負担の対象拡大、老健等における多床室の室料負担拡大、ケアプランの利用者負担、要介護１・２の保険給付外し」などを検討項目としている。
令和４年３月の介護保険事業状況報告によれば、1割負担は全体の９１．８％、２割負担は４．６％、３割負担は３．６％であり、１割負担の利用者が９割を超えている。もし、利用料２割の対象が拡大すれば、利用者に大きな影響が出ることが懸念される。問題点としては、①施設入所及び在宅サービス利用の継続が困難になる。②現時点で負担可能であっても加齢とともにサービスを増やさなければならない場合や、施設に入所することになった場合、将来にわたる利用料負担に不安が強まる。③利用料が２割になった場合、施設を退所できない利用者や、在宅サービスの利用を減らせない利用者が相当数生じ、その利用料を捻出するために、本人・家族の生活を切り詰め、顕在化しない困難が広がることは必至である。
また、本年９月末から後期高齢者医療保険の２割負担に該当する被保険者の２割負担緩和策が終了し、医療分野においても負担が増加している。昨今の物価高の状況もあり、多くの被保険者は年金からの強制的とも言える保険料特別徴収により、生活困窮につながりかねない。
よって本議会は、政府に対し、利用者に対してこれ以上の負担増を求めるのではなく、介護保険財源の公費負担割合を拡大するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和７年１２月１５日
佐 倉 市 議 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
厚生労働大臣