発議案第5号 自民・維新連立政権による衆議院定数削減法案の撤回を求める意見書
伊藤とし子
石井昇
木崎俊行
稲田敏昭
議決日：令和7年12月15日
議決結果：否決
採決状況：賛成６人、反対２０人
高市政権において、自民党と日本維新の会両党の連立政権合意書に「衆議院議員定数の削減」が盛り込まれ臨時国会会期内での関連法案等の成立を目指しているとのことである。
この法案は、衆議院定数４６５を４２０以下にすることを目的とし、法施行後１年以内に具体的な削減方法の結論が出ない場合、小選挙区２５議席と比例代表２０議席を自動的に削減する条項を含んでいる。
今回の議員定数の削減は、日本維新の会から主張されており、吉村同党代表によると「国会議員の定数が多すぎる」という主旨であるが、これは完全に事実に反する。ＯＥＣＤ加盟国３８か国中、日本の国会議員定数は１００万人当たり５．６人にすぎず、順位としては３６位という少なさである。ドイツの９．７人、英国の２１．７人、さらにはアイスランドの１７６．５人とは比較にもならない。民主主義の基本が民意の政治への反映であるという原則にのっとるならば、日本維新の会の主張は、国政を担う政党としてあるまじき事実に反する不適切発言である。
今回の定数削減法案は、少数野党にとって極めて不利な状況になることが明白である。
こうした民意の国政への反映を切り捨てることで、高市政権は医療、福祉、教育という国民生活に直結する分野を切り捨て、「軍事大国」への予算偏重をあらわにしている。
また、共同代表や幹部の「公金還流」問題が明るみになった日本維新の会、裏金問題などを抱える自民党の二党は、まずこれらの問題を自ら解決し、その説明責任を果たすべきである。
よって、本議会としては、政府に対し、議会制民主主義の基本を脅かす衆議院議員定数の削減法案を即刻撤回することを強く求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和７年１２月１５日
佐 倉 市 議 会
内閣総理大臣
総務大臣 宛
法務大臣